戦後70年 ニッポンの肖像~豊かさを求めて~ ”バブル”と”失われた20年” 何が起きていたのか

>NHKスペシャル

ttp://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0531/index.html

 

>生産人口と非生産人口の推移について

 

>1980年代と1990年代、そして・・・・2000年代

NHKスペシャルの「ニッポンの肖像2回目」はバブル時代と失われた20年がテーマでした。

バブルのきっかけは金融緩和と円高に歯止めをかけてアメリカの貿易赤字を食い止めるというものでした。1980年代当時のアメリカは製造業のシェアを日本に追い抜かれており、高い関税と円高で自動車の輸入産業が貿易赤字を呼んでいました。有名だったアメリカのデトロイトなどの自動車製造の地域の工場は相次いで閉鎖していき、アメリカは工業製品を日本の輸入産物に頼らざるを得ない状況になっていました。しかし、貿易赤字と製造業のリストラが相次いでいたので日本車のボイコット運動が深刻な社会問題に発展していました。

そこで円高に歯止めをかける為に金融緩和を行って自動車などの輸出を控える一方で日本の株価を上昇させるというプラザ合意をアメリカと結ぶ事になったようです。

経済はそこまで詳しくないのですが、早い話が輸出産物の数と物価を極限に抑える代わりに産出国の株価が値上がりするというものでしょうかね。

番組ではこれがバブル時代のきっかけになった事を述べています。

日本は1980年代後半に至るまでに石油危機やニクソンショックの影響で鉄鋼関係の産業の製造が衰退していました。しかし、工業製品の国外輸出は伸びしろだったので、この頃には第一次産業と第二次産業の従事者の人口数の逆転現象が起こります。

高度経済成長で成功したサラリーマンはマイホームブームに沸いて、核家族世帯へと都市部の郊外へ移り住んでいきました。バブル時代は土地の値段が2倍3倍に跳ね上がる事もあったので、核家族世帯の出現も追い風になったのかもしれません。

豊かさと安定を追い求めた日本人は1970年代頃から大学受験の受験戦争ブームに乗っかかります。1980年代のバブル時代では製造業よりも金融と情報産業が成長分野だったので、文系大卒の生涯年収は理数系大卒を上回っていました。その為、当時の学生の多くが法学部や経済学部、政治学部などを目指しました。

当時の公務員は人生の負け組というレッテルが貼られており、生涯賃金は中小企業の正社員以下だったそうです。その為、自衛隊や警察官に就職する人は中卒やヤンキー上がりの高卒が多かったようで、就職に困る事はDQNレベルから居なかったそうです。

親父の話だと、80年代当時の公務員は応募者を募っても定員割れを起こすのが当たり前だったそうで、市役所でさえも希望者は少なかったようです。

1980年代は高度経済成長の締めになる日本の黄金時代でした。この頃にはファーストフードやアメリカ映画などの輸入が盛んになっており、外国人タレントをCMで起用する事も当時の業界のトレンドだったようです。

文化・娯楽方面では1978年に大ブレイクしたアーケードゲームがテレビゲームとして家庭に普及していきました。テレビゲーム機自体は1970年代のアメリカで普及していましたが、アタリショックと呼ばれる事件で一気に風化していました。ところが、1983年に任天堂がファミリーコンピューターを発売します。これが世界で大ヒットして、1990年のポータブルゲーム機のゲームボーイも戦争地域で使われるほどの大人気になりました。

漫画やアニメなども70年代のノウハウによって黄金期を迎えており、少子化でもなかったので、週刊少年ジャンプなどの雑誌は1000万部を超えるほどの人気でした。この時代では手塚治虫の弟子だった藤子不二雄両氏の漫画作品が国民的人気アニメへ成長します。

アメリカ映画は当時最新だったVFXやCG技術を駆使したSF映画が大ヒットしていました。これは1930年代以来の黄金時代だったようです。有名な作品は『スター・ウォーズ』や『バック・トゥ・ザ・フューチャー』、『ブレードランナー』などでしょうか。

 

しかし、1989年にブラックマンデーと呼ばれる株価の大暴落が起こると、日本政府は即座の利上げなどの対策を行わずに数年間放置していました。その結果、数年後にはバブルが弾けて土地や物価などの価格が急速に下落。

1990年代には銀行や証券会社などの企業倒産が相次ぎ、リストラされた社員の自殺といじめ問題が社会問題になっていました。物価と土地が下落していき、デフレ化も進行していきました。

当時の製造業は国内で求人を募集しても殆どの高校生や大学生は金融機関や銀行などの金融サービス業で働いていた為、人手不足に苦しんでいたようです。

そこで製造業が目を付けたのが冷戦が終わった後に市場参入してきた中国という巨大なマーケットと東南アジアや韓国などの新興国の存在でした。

東南アジアや中国ではベトナム戦争や冷戦が終結していたので、新たな市場開拓と安い生産拠点を求めていた製造業はこぞって海外に生産拠点を移していきました。

グローバリゼーションと呼ばれるものです。安い人材と安い税金と安い土地で工業製品を生産することは価格を抑える事が出来るので、日本の製造業で作られた工業製品の多くがデフレの波に呑まれていきました。

しかし、中国や東南アジアで工業製品を生産し続ける事で優れた技術者や技術が新興国の中小企業やベンチャー企業に奪われるリスクも孕んでいました。

また、海外で生産拠点を作る国はアメリカも同様だったので、日本の製造業は自由競争化の波に呑まれて行く形になります。

番組ではグローバルスタンダードというやり方を知らなかった多くの企業が中国の企業やアメリカのAppleなどに遅れを取ったことを紹介していました。その代表例として「三洋電機」が紹介されていました。

1990年代という時代は橋本内閣が消費税5%を導入したこともあったので、それが消費の冷え込みとデフレにも繋がったと分析する専門家も居るようです。

私が作成したグラフでは90年代の時代に自殺者数と精神疾患者数が激増していますが、これは当時の日本人の人生観が「優秀な大学を卒業して、一流企業の正社員であり続ける」事をスタンダードとしていたのに、バブル崩壊後にリストラされたギャップから苦しんでそうなった結果だと考えています。

70年代や80年代の日本人のスタンダードが優秀な大卒である事と一流企業の正社員という条件でした。しかし、バブル崩壊後に終身雇用制度や年功序列制度などの日本の雇用制度のメリットが次々に排除されていくと、生きる望みを失って自殺に追い込まれる日本人が多かったようです。

当時の日本人は家や車はローンで支払って家族を養うことが当たり前という価値観だったので、急に会社をリストラされた後の負債から逃げる為に自殺や精神疾患、ホームレスなどに陥った人が多かったんだと思います。

90年代はオウム真理教などのカルト宗教や阪神淡路大震災、村山談話のような災禍が次々に起こったので世紀末思想が渦巻いており、ノストラダムスの大予言を信じる人が後を絶ちませんでした。

じめじめと陰湿だった90年代が終わると、2000年代は更なる悲劇が待ち構えていました。

90年代は娯楽や創作芸術エンタメ産業は新技術の影響で好景気を保っていましたが、2000年代に突入するとマンネリ化と少子化で飽きられて娯楽分野も大量生産・大量消費・リバイバルブームが巻き起こりました。

2000年代は90年代より悪化した雇用環境が待っていました。2002年に竹中平蔵と小泉純一郎が行った製造業派遣法の規制緩和は多くの日雇い派遣労働者を産み、年越し派遣村やネットカフェ難民と呼ばれるホームレスの社会問題を産み出しました。

また教育環境も1/3の必修分野を削減して土曜日を完全休日にする「ゆとり教育」が導入され始めました。

産業の分野では2004年頃に登場したAppleやGoogleなどのソフトウェア産業の影響でIT分野が明確なビジネスとして拡大・普及していきます。

つまり、就職活動時ではプログラマやコードを組めるSEが重宝される時代になり、これまでのように文系大卒が必要とされる時代ではなくなっていきました。

しかし、2000年代初頭は90年代以上に不況だったので理系大卒も旧帝課程を卒業した大学生もパチンコ屋ですら雇われない就職氷河期に苦しむことになっていきます。

IT革命と呼ばれるインターネットビジネスが普及し始めたのは2004年頃の事で、それまでの多くの就活生が就職出来ない事に苦しんで自殺や精神疾患を患っていきました。

やがて死ぬ気力も沸かなくなった若者はニートや引きこもりといった労働意欲のない無職へと発展していきました。当時のテレビと世間と企業は彼等や派遣労働者を「自己責任」だと一喝しましたが、その人数の規模は年数が経つ毎に膨らんでいます。

なので、現在では社会も悪かったという意見が半数を占めるようにもなり始めています。

ニートや自殺、精神疾患や引きこもりの数がグラフのように増大したことはこういった社会背景があるからです。

ちなみに現在のニートは約80万人となっていますが、SNEPと呼ばれる35歳以上の無職が100万人ほど居るそうです。とある大学教授の独自調査では引きこもりとニートの総数は約300万人となっており、警察や政府、ニートの両親が隠しているのではないか、という指摘もあるようです。

自殺者の数は平均で約3万人ですが、90年代の頃は3万人を切っていたそうです。しかし、WHOの独自調査によると日本の自殺者数の推定は10~18万人を記録するという報告もあるそうです。

何故、自殺者数の報告が政府と海外の調査機関とでは違うのか? というと、変死や行方不明者、明確な遺書のない自殺者は警察に「自殺」としてカウントされないそうです。つまり、「他殺」と扱われるそうです。

もしも、日本の自殺者数が10万人を越えるとしたら、これは韓国に次ぐ記録になるようです。

現在の世間やネット、企業やマスコミなどは自殺やニートなどの社会問題は本人の自己責任としていますが、非生産人口の人数が年数を経つ毎に増大と拡大をしているところを見ると、「社会システムに欠点がある」とも言えそうです。

アメリカの場合は麻薬や軽犯罪、自己破産に陥る人が多いそうですが、日本は「他人に迷惑をかけるな」という体制なので、自殺やニートなどの数は減少することは無いと思います。何故なら、日本社会が本人の自己問題だと考えているからでしょうね。

その結果が少子高齢化と人口減少時代を招いているとも推測できそうです。

 

日本が2000年代に突入すると、世界ではコンピューターやインターネットを中心とする産業が普及と拡大し始めていました。2000年代初頭にはMicrosoftがWindowsOSで世界の7割以上のシェアを独占します。2004年にはスティーブ・ジョブズと小型マイクロコンピューターのスマートフォンやタブレットPCのプレゼンで世界全体でコンピューターを持つ事がトレンドになり始めました。

また産業の統合化とネットビジネスも普及し始めて業種と業界の縮小が行われます。これによって個人経営している小売や飲食店などは相次いで閉店していきました。代わりにフランチャイズ経営をする大型ショッピングセンターや100円ショップ、コンビニやチェーンレストランなどがデフレにおける主力産業として急速にシェアを伸ばしていきました。

ネット通販最大手のAmazonは運送業と提携する事によって運送料の全面カットと豊富な品揃えと専門店よりも安い価格でユーザーの期待と欲しい商品の声を受け取っていきました。

パソコンの専門ソフトやプログラマ、SE等の登場は仕事の効率化とシステムの統合化によって個人経営をする弁護士や税理士、公認会計士、行政書士などの文系士業の仕事を奪っていきました。

こうして、産業は第三次産業とネットビジネスを融合したサービスと情報業主体のビジネスに切り替わっていきました。

しかし、そのしわ寄せと長期的なブラック企業を呼び、昭和時代の2倍以上の過労死する人と多くの学生をサービス業の従業員としてこき使う雇用環境の悪化を招く結果になりました。

労働者側が社会運動やデモを起こすようになるのは2010年代になるまで変わりませんでした。

サービス業が増加する度にブラック企業と高齢者の利用者が増加するという悪循環を産みました。

その結果、ブラック企業で疲労困憊した人達がニートや自殺者、精神疾患やホームレス、非正規などに陥ったのではないのか、と私は考えるのです。

2000年代は女性の社会進出も促進されていましたが、2010年代現在は専業主婦の数が最大数まで膨れ上がっています。

高齢者が増加した結果、専業主婦が増加したとも考えられますが、普通の人が職を探しても職がないというのが現実なのではないかと思います。

 

 

>2010年代と人手不足

2008年にはリーマンショックを迎えます。これは世界恐慌以来の大不況と呼ばれており、日本だけではなく、アメリカやヨーロッパ各地の先進国でも若者が不況と無職であることに苦しみました。

『ルポ 貧困大国アメリカ」によれば、アメリカの大学生はクレジットカード払いなので、クレジット破産に苦しむ学生は跡を絶たなかったようです。そして、彼等は約2ドルのマクドナルドのアルバイトや軍隊への入隊で借金返済を行うのですが、PTSDや精神疾患に苦しんで、帰国後にホームレスや麻薬中毒者になる元兵士も少なくないようです。

ヨーロッパでは第二次世界大戦後に不足していた労働力をイスラム系移民とアフリカ系移民に頼っていましたが、移民の数が膨らみ過ぎて文化衝突と宗教の対立が頻発するようになりました。そして、職業の多くが移民に取られていたので、ヨーロッパの若者の多くがネオナチやイスラム国へ志願する人も急増するようになったようです。

こうして、2000年代後半は日本だけでなく、先進国全体が不況と若者の失業に苦しむことになります。一方の中国や韓国、東南アジアの国々は新興国として経済成長とバブル時代を迎えていますが、中国のバブルは来年までには弾けるという予測がされているので、最終的に米中対立と米中戦争は免れないでしょう。

日本は2010年代に入ってから、人手不足で倒産する企業と人手不足で苦しむ業界・業種が増加していきました。しかし、人手不足で苦しんでる業種や業界の特徴がデフレ経営してきた小売や飲食、介護などのサービス業と90年代に労働者を見捨ててきた土木建設業などのブラック業種やブラック業界と呼ばれる企業が大半なのです。

IT業界も2020年の国民のマイナンバー制度で人手不足に苦しんでいますが、ITの求める人材は新卒かプログラム経験のある経験者ばかりなので、結局求職者達は理想の仕事に就けずにニートや自殺に追い込まれています。

2011年には東日本大震災と民主党政権、福島原発の事故などがあり、農業や漁業、安全対策などについても国際社会で疑問視されるようになりました。

今後の日本は2050年までに現在の人口の約3000万人減少した9000万人ほどになる人口減少時代に突入すると言われていますが、労働環境の改善を行わない限りは労働者も多産も発生しないでしょう。

日本の今後の未来が闇なのか光なのかは、このブログ記事を読んでいる貴方の手にかかっているのかもしれません。

 

 

>IT企業と2.5次産業

番組のゲストがITなどのソフトウェア産業を「2.5次産業」と呼んでいました。早い話が「無形工業製品」を製造する業界・産業の事でしょうね。日本では元々ライセンスやゲーム、漫画などの形を持たない工業製品を輸出輸入してきましたが、本格的にソフトウェア産業を独立した産業として見れるようになったのはIT革命以降の事でしょう。IT革命は産業革命に次ぐ技術革新と呼ばれており、情報化革命とも呼ばれています。IT革命のお蔭でベンチャー企業が大量に発生してホリエモンや楽天の三木谷社長のような成金の資本家も産むきっかけに繋がりました。

番組のゲストが言っていた2.5次産業は大まかには以下に分類出来るでしょう。

 

・IT・・・・・・・・・・システムエンジニア、プログラマ、IT製品、ネット通販、SNSサイト、レンタルサーバー、動画投稿サイトなど

・ゲーム・・・・・・・・ゲームクリエイター、ソーシャルゲーム、ビデオゲーム、パソコンゲーム、ライセンス事業など

・出版・・・・・・・・・・漫画家、出版社、作家、新聞記者、ライターなど

・テレビ局・・・・・・・・・AD、芸能人タレント、スポーツ選手、アナウンサー、リポーター、アニメーターなど

・キャラクターライセンス・・・・・・・・デザイナー、漫画やアニメ・ゲームなどの関係者、映画関係者

・芸術創作・・・・・・・・・芸術家、音楽家など

・金融商品・・・・・・・・・銀行、証券会社、保険サービス

・医療関係・・・・・・・・・医者、看護士、病院、薬剤師など

 

芸術や創作、娯楽エンタメなどは第三次産業に分類されるものですが、ITなどのソフトウェアが無形工業製品事業として独立したので、2.5次産業はIT以外にも上記の分野が集約されるかと思います。社会的地位と年収と創作性の高い意味では第三次産業に分類出来る産業でもなくなってきていると思います。第三次産業にまつわる会社の大半がブラック企業と呼ばれる劣悪な業界分野に切り替わっていったので、ITなどの分野とは線引きした方がいいかと思います。

私の考えでは上記の職種と業界はソフトウェア産業という分類で、「2.5次産業」と呼んでもいいのかもしれません。

労働者における待遇や賃金などは第三次産業とあまりにも格差が広がり過ぎているので、上記の業種は無形工業製品における「副次的な第二次産業」という扱いでいいかと思います。

上記の業種は簿記上におけるのれんや無形固定資産などを指します。形として利用する工業製品ではないが、ブランドやシステム、感覚に刺激を与える無形の固定資産というものです。

 

 

>年金は破綻するのか?

番組のラストでゲストが人口減少時代の解決策について「楽しい日本」と「ITのような新しい産業」を打ち出す必要性があると言ってました。

まぁ、人口が減少傾向に陥った理由は諸説あるんですが、年金が破綻確定っていうのが大きな要因じゃないんですかね・・・・・。

最近は年金の受給者が裁判を起こす流れも起きてるようだけど、俺達が年金受給の当事者になった場合は内乱は避けられ無いと思う。

技術的特異点とテーマが被るんですが、ロボットに「しんどい仕事」の労働を代替させて年金の財源確保と年金の受給年齢の引き下げを行わない限りは人口減少は食い止められませんよ。

最近は厚労省が文系国立の大学と大学院への助成金を打ち切って理系方面へ助成金を増やす事を発表したけど、理系のフォロー分野に依るんじゃないかなって思います。

日本はハードウェア事業は未だに高い技術力を誇るけど、ソフトウェアや人工知能分野ではアメリカに遅れを取ってますからね。

ハードとソフトを提携させたロボット工学関係の学部を増設して、ロボット工学のエンジニアと設計管理者を増やして出来るだけ早期に「しんどい仕事」の労働代替をロボットやドローンなどに任せなければ、日本は労働力不足による経済破綻で滅ぶと思う。

ニートや専業主婦に介護やら飲食、小売の労働者になれって叫んでも無理だと思う。彼らにもプライドはあるし、そこで働いてる労働者とも折り合いは付かないと思う。

あり得ない話だけど、賃金や待遇を改善して求職者に頭を下げる姿勢がなければ、デフレ依存の企業や中小企業は倒産が免れないと思います。

労働力不足と騒いでるけど、実際のところは介護や飲食小売などのサービス業や営業と地方の製造業と非正規社員ばかりですからね。

企業が未だに高望みしてるんだと思う。大手企業や新卒求人の労働条件は緩和されたけど、アベノミクスが提唱するトリクルダウンは中小企業や非正規雇用に波及していない。

しかも、自民党政権は非正規雇用の規制緩和を更に強めるようだから、新卒と大企業社員以外の人は2000年代と変わらない職不足で苦しんでると思います。

まぁ、2000年代の間に企業に頼らない生き方を決めたのが「ネオニート」と呼ばれる人達なんでしょうけどね。

彼等はネットビジネスを駆使して投資とビジネスを行う在宅勤務の個人事業主です。最近だとウメハラなどのプロゲーマーやドローン盗撮を行ったYoutuberのノエルなんかが有名でしょうか。アフィリエイトやYouyuber、LINEスタンプ、Web小説家、ブロガー、プロゲーマー、FXの投資家や不動産投資などを専業に行う人達をネオニートなんて言います。在宅勤務している投資家・ネットアイドルのような存在です。

犯罪性が高い場合と利率が殆ど無い場合が多いですが、ネオニートのような存在はネット登場以前はあり得ませんでした。所得が1千万以上ある富裕層でなければ、芸能人や資産家には成れなかったからです。

低所得者かつ経歴のない人間でも簡単にネットビジネスで稼げるという意味では今の時代は恵まれてる方かもしれません。

2020年代にはそれを専業で行う人も増えるのではないか、と予測しています。

 

 

>どうすれば滅亡寸前の日本は立ち直れるのか?

ニートや専業主婦に嫌な仕事を無理やり薦めるよりも国が新産業を興して新産業向けの職業訓練などを無職へ提供するしかないんじゃないでしょうかね。最近だと、ITやプログラミング関係の職業訓練が時代にマッチングしていますが、地方の職業訓練はブラックと評判の電気工事士や在宅リフォーマーみたいな職業訓練しかありませんからね。

都会のニートは恵まれてる方でしょうが、地方の場合は職業訓練の面でも詰んでるとは思います。電気工事士やスライス盤の作業員の職業訓練を受講して企業斡旋されるとしてもブラック企業の確率が高いからです。

本来はITやプログラミング関係の職業訓練所を地方にも増やすべきなのですが、パソコン教室や指導者が少ないせいか、都会ばかりに集中してるのが現実なんですよ。

ITやプログラミング関係の仕事は業界的にはマシなのですが、ネット上ではブラック業界認定される業界ですからね。未来がないという意味ではITの方が詰むかもしれません。

本気で日本を立ち直らせたいのなら、「しんどい仕事」を中心にインフレ化させるしかないでしょうね。フランスのように物価が数倍に跳ね上がって労働時間が短期化するかもしれませんが、第三次産業の労働人口が一番多い上にニートや自殺者数も増加するということは第三次産業の方から労働環境のテコ入れをするしか改善策は無いと思います。

いわゆるインフレ化とバカンスって奴です。労働者側は得をしますが、消費者側は便利なサービスや安い商品を買えなくなるので、買い物や消費が余計に冷え込む危険性もありますね。

ただ、総人口数が減るということは内需と消費者の利用回数に依存している第三次産業の求人数や企業数も減るという事を意味しているので、今の段階からインフレ化をじわ上げしなければ、2025年以降にはサービス業の大半の企業が一気に倒産するでしょうね。

2025年は60歳以上の団塊の世代が後期高齢者になるので、介護サービス以外のサービス業の社会的需要は激減する可能性が高いです。

しかし、団塊の世代が多死するようになれば、250万人必要と言われる介護士が不要になり、冠婚葬祭関係の会社も次々に失業と倒産をしていく訳です。

デフレ依存だった企業は2025年以降に全滅するでしょうね。デフレ傾向のサービス業を多用するのは貧困家庭と高齢者ばかりなのですから。

日本の人口で一番多い高齢者が多死や老人ホームで寝たきりになるということはデフレ傾向のサービス業を利用する回数が激減する訳だから、労働者が過剰に余る訳です。そして、労働者を極限にまで削った後に企業倒産もあり得る訳なんですよ。

労働人口不足と言われる世の中ですが、消費者だけの役割しかなかった高齢者が多死する2025年以降はサービス業の社会的需要が激減する訳だから、サービス業の大半の会社と従業員が世の中で必要なくなる訳です。

だから、本来は現段階で外需向けの工業製品の製造需要とサービス業やしんどい仕事をフォロー出来るロボットと人工知能開発に全力を投じるべきなんですが、日本はソフトウェア開発の部門でアメリカより遅れてるんですよ。

スーパーコンピューターは民主党政権以前は世界一位のトップクラスの処理能力だったそうですが、人工知能と複雑な動きをするロボット方面の開発はアメリカの方が進んでいますからね。

ロボットやドローンなどは技術開発の優劣は最終的にはなくなるとは思うけど、日本でも今の段階でロボット産業をメインの産業として成長させなければ、既存産業に頼っていてもいずれは詰むと思うんですよね。IT分野についてはアメリカの後追いという結果に過ぎませんでしたしね。

あとはメタンハイドレードなどの海底資源の採掘を早めるべきなんじゃないかな・・・・・・・。太陽光発電などのエネルギーの自給産業も設けるべきなんですけどね。

とりあえず、ニートやら専業主婦やらに介護士や小売飲食の従業員を薦めるぐらいなら、国や政府が通信教育のロボット工学やITプログラミングの職業訓練を提供した方がいいと思う。

人間にやらすべき仕事はサービス業じゃなくて製造業やエンジニア方面だと思う。

もし、企業がニートや専業主婦を社内研修させる気がないのなら、国が率先して通信教育の職業訓練を提供すべきなんだと思いますよ。

そうしない限りは労働力不足って解消しないと思う。ニートや主婦だって、人手が足りないブラック企業やサービス業には行きたくありませんからね。

サービス業の労働者をこれ以上増やしても更にニートや自殺者が増加するだけだと思います。悪循環を産むぐらいなら、エンジニアの職業訓練を通信教育制度にしてニートや主婦に提供した方がいいと思う。ネット配信もあるんですから。

ロボット工学やら自動ツールのプログラミング技師の職業訓練をニートや主婦に受けさせた後で、彼等をそれ専門の会社で就職させてロボット生産させた方がいいと思う。

そして、そのロボットにサービス業を任せるのが現在の日本の労働環境を改善する一つの方法でしょうね。

もしくはサービス業の労働時間を短縮化してサービス業の物価を数倍にするしかないと思います。

高齢者と貧困層は餓死するかもしれないけど、それで生活保護とか精神疾患の社会問題は解決するでしょうね。

サービス業をインフレ化させて労働者に長期的な休みを与えない限りはサービス業の人手不足は解消しませんよ。

ロボットを導入するかサービス業のインフレ化を狙うしかサービス業の救済策は無いと思う。

移民導入の案は経団連と日本政府が考えていますが、数十年後には文化衝突と宗教対立を起こしますよ。しかも、日本の場合はアジア系移民が増えてしまうから、特亜の人間が増加する訳です。

現在の若い世代でさえも年金の支給額がマイナスである事が判明している訳だから、移民の年金受給額がそれよりも低ければ、確実に暴動や内乱に発展すると思います。

数十年後には確実にそうなるでしょうね。

それと今後も技術進歩で第二次産業や製造業の労働者はリストラされていく対象になるだろうから、失業者は増えますよ。

じゃあ、その失業者達にサービス業の雇用を与えるべきか? というと、サービス業の労働環境自体を改善しなければ、無職であっても求職活動しない人が増えると思う。

そもそもそのサービス業自体も2025年以降は大半の企業が倒産していくと思うので、短期的なスパンでは労働力は足りないかもしれないけど、人口が減少していけば労働力は過剰に余ると思う。

どの道、エンジニアや専門技術を持つ人、公務員以外は失業する訳だから、現段階から無職を対象にしたエンジニアの職業訓練をネット経由で広めなければ、失業問題はクリアしないと思うんですよ。

 

 

>消えていった労働について

・1970年代・・・・・・・鉄鋼業、第一次産業が衰退する(石油危機と第二次産業の需要増加)

・1980年代・・・・・・・単純作業労働(エレベーターガールや煙草屋、ATM、ETC、駅の改札口の駅員などの単純作業労働者が機械のオートメーション化で消される)

・1990年代・・・・・・・・製造業・第二次産業(グローバリゼーションと自由競争化の急速な普及が原因)

・2000年代・・・・・・・・個人事業主・個人商店(産業の統合化と全国チェーン店、デフレ化が元凶。IT化によってネット通販が浸透し過ぎた為に小売店が閉店させられていった。100円ショップは雑貨屋と小規模なホームセンターを倒産に追い込んでいった)

・2010年代・・・・・・・・事務職・文系士業・学校教員(パソコンの専門ソフトの登場とアディーレ法律事務所のような組織的企業の台頭が原因。女性の社会進出と非正規雇用の拡大で事務職と経理職の正社員雇用が激減した。学校教員は少子化と国家資格の制度改革で定員数が削減された)

・2020年代・・・・・・・・???

 

私の予測では2020年代にはIT関係の企業と理系のマニュアル作業を行う専門職が人工知能とロボットと3Dプリンタとホログラム機能と自動運転車両とバーチャルリアリティシステム、ウェアラブル端末に奪われると想定しています。2025年以降にはサービス業の大半も倒産していくと思われます。人口減少時代に突入するので高齢者に頼ってきたデフレ産業は相次いで倒産していくと思います。

具体的にはプログラマ、システムエンジニア、IT関連の職業、イラストレーターなどが失業すると思われます。理系のマニュアル職は薬剤師や歯科医、外科医を除く医師のほぼ全てが失業対象になると思います。測量士などの理系士業も人工知能などに仕事を奪われるでしょう。

文系士業の多くがパソコンの専門ソフトと専門組織に仕事を奪われたのなら、次は理系士業の多くが人工知能とロボットに職を奪われていくと思います。CADオペレーターや金型職人なんかも失業に追い込まれるでしょうね。

創作芸術関連の職業も人工知能の遺伝的アルゴリズムとメカニカルターキーという評価システムによって奪われていくと思われます。あと、経済がますます縮小して娯楽分野が多様化すると思うので娯楽にお金を使う人はますます限定されていくと思います。

漫画家やゲームクリエイター、アニメーター、小説家なんかの職業も大半が失業すると思います。

 

>各産業の内訳

・第一次産業・・・・・・・・・農業・漁業・猟業・林業・鉄鋼業・エネルギー産業(石油・石炭・天然ガス・海底資源)

・第二次産業・・・・・・・・・製造業・土木建設・インフラ(鉄道・空輸・海輸・貿易・外資)・ライフライン(電気・ガス・水道・医療サービス・教育・市役所・通信)

・2.5次産業・・・・・・・・・・IT・ソフトウェア、ゲーム・漫画・アニメ・映画・小説、テレビ局・ラジオ塔・新聞社、出版社、芸能、芸術創作娯楽エンタメ産業、キャラクターライセンス、テーマパーク、金融商品・保険サービス(銀行・証券会社・保険会社・金融機関)

・第三次産業・・・・・・・・・人的サービス(飲食・小売・介護・販売・運送・警備)、文系士業(弁護士や税理士、公認会計士・通訳案内士・行政書士など)、営業、郵便サービス、専門店、美容師や調理師、事務職・オフィスワークなど

 

第二次産業と2.5次産業は平均年休数が100~120日以上ある。月収例は18~30万ほど幅広い。第三次産業は平均年休数が50~100日程度しかない。月収例は13~18万のケースが多い。営業は20万以上稼げるが、例外の場合が多い。第一次産業は平均年休が0~50日程度。年収例は100万~150万なので、月収例は8~10万程度に過ぎない。

没落した業界・業種はガス、郵便、文系士業、専門店、個人商店などが挙げられる。駅の改札口の駅員やエレベーターガールは機械のオートメーション化で業務内容そのものが消滅した。事務職と経理職はパソコンの専門ソフトとITのエンジニア達のせいで自動化ツールが作られて、職種が激減もしくは非正規で代替された。

製造業は機械のオートメーション化とグローバリゼーションと外国人の出稼ぎ労働者によって求人数が90年代以降に激減していった。

事務職や経理職は肉体労働が出来ない女性達に仕事を奪われていった。女性の社会進出が原因だと考えられる。

消えた職業の数があまりにも多すぎるので、結果的に第三次産業の社会的需要ばかりが増加しているが、サービス業ばかりなので、ブラック企業も相対的に増加している。結果的にニートや生活保護、専業主婦、精神疾患、非正規雇用などの数も年々上昇傾向にあるのだ。

 

<現代における非生産人口数の内訳>

・生活保護・・・・・・・約200万人

・専業主婦・・・・・・・約1000万人

・非正規雇用労働者・・・・・・・約1800万人(労働人口の約4割を占める)

・子供・・・・・・・・・1662万人

・高齢者・・・・・・・・1276万人

・精神疾患数・・・・・・・320万人(20年前に比べて、約100万人増加している)

・ニート・・・・・・・・81万人(中高年ニートが100万人、引きこもりが120万人ほど居ると推測されているので無職は300万人居るらしい)

・自殺者・・・・・・・・・3万人(WHOの調査記録では10~18万人を占める)

・介護労働者・・・・・・・20代の約1/3が介護従事労働者という報告がある。

 

 

>米中戦争でニートやフリーターが駆り出されたら、彼等は行動するのか?

最近は米中対立が色濃くなってきたので、これについても考察しようかと思います。まず、徴兵制を導入するような国は後進国だと思っています。徴兵制が訓練のみなら精神力を鍛える良いきっかけになりますが、アメリカの場合はベトナム戦争で失敗して徴兵制は禁止されるようになりました。PTSDや精神疾患を抱える兵士があまりにも多かったからです。

中東地域へ後方支援を任された自衛隊の隊員も約54人が自殺したという報告がありますね。これもPTSDや精神疾患などを発症したのが原因かと思われます。

明治の徴兵制~第二次世界大戦時は体力のない身体の弱い若者と精神疾患を患っていた若者は除名されていました。

おそらく人手が足りないとしても、ニートやフリーターが戦場へ駆り出される事は無いと思います。

戦争は基本的に普通の人から駆り出されると思う。具体的には正社員や家庭持ちの若者などです。20代~40代が対象になるでしょうね。

ニートやフリーターを戦場へ駆り出したとしても逃走するか味方殺しをするか、雲隠れすると思います。ネトウヨや老人はその光景を見て「売国奴」だとか「非国民」と煽るかもしれません。

しかし、ニートやフリーターの時点で普通の人じゃないから、多くのニートとかは気にしないでしょうね。

彼等の心理状況からすれば、就職活動をしても理想的な職にあり付けず金も名誉も稼げずにネットや世間からボロクソに叩かれてきた事の方が社会を憎んでると思います。

自殺や精神疾患の人達も日本を恨んでたり憎んでる人は多いと思います。何故なら、「自分の人生が満足していない」からです。

90年代以前は国民総中流だったので、自己責任論を受け入れていたのかもしれない。

しかし、ネットやテレビで政府や企業側にも責任のある悪法やら制度改革がある事が分かっているのなら、就職活動が失敗した原因も「日本が悪い」と考えてるかもしれません。実際にグラフ上では非生産人口の数は増加してるけど、第三次産業とブラック企業の求人数も比例しています。

つまり、社会も悪かったと考えている非生産人口の人は多いでしょうね。

左翼的な思考かもしれませんが、個人の人生が幸福でないのなら、国に恩返ししようとする若者は少ないでしょうね。

戦争へ若者が駆り出されるとしたら、多くの若者は自殺すると思う。ニートやフリーターの場合もそれは同様だと思う。

まぁ、徴兵制をしなければならない事態になったとしても、兵士として鍛えやすいのは正社員と家庭持ちの20代~40代の若者だと思いますよ。社畜教育を受けてる訳だし、今までの人生は幸福だった訳ですから。

しかし、ニートやフリーターは死ぬまで不幸な人生しか歩んでいない訳だから、戦場へ駆り出されるとしたら、自殺か敵前逃亡か味方殺しのいずれかだと思うんですよね。

まぁ、今の日本って第二次世界大戦時よりも幸福な国って訳じゃないでしょう。就職だとか家族だとか生活面は戦前の頃の方が幸せだと思う。

でも、ニートやフリーターなどが増加する一方の現代においては日本に恩返ししようとする若者は圧倒的に少ないと思うんですよね。

 

 

>何故右翼と左翼は発生するのか?

これについても考察しようかと思います。まず、ざっくりした説明をすると、右翼は基本的に「幸福」かつ「金持ち」の人が成り易いです。当たり前でしょうね。人生の勝ち組が愛国心を持つのは自然だと思う。

うちの大学でもアホな大学だったけど、親や親族の社会的立場と職業が強かったから、愛国心だけは一人前の学生は多かった。

私はその光景を見てきたから、政治思想を左翼に転じた。右翼の政治思想が薄ら寒い上にお花畑だからです。

左翼という人達は「貧困」かつ「不幸」な人に当てはまり易い。貧困ニートやフリーター、精神疾患、自殺者などの人達です。

政治的な左翼は基本的に中国や韓国などの共産主義の国と特亜の国の肩を持ちがちですが、これは中国や韓国の関係者と親しい間柄でしょう。

だから、政治活動においては左翼は不利なんですよ。国にとって害しか振り撒かない共産主義と特亜を擁護するような政治家や政治団体は日本の土壌に合ってない訳です。

しかし、労働者や貧困層の左翼観は「労働」と「社会問題」に重点を置いた物かと思われます。戦前は基本的にそれが左翼の基本概念でした。

プロレタリア文学を究めた芥川龍之介や太宰治、川端康成、小林多喜二なんかが左翼の代表例です。彼等の小説を読めば、「労働」と当時の「社会問題」をテーマにした小説は様々に執筆している。

つまり、昔の左翼は純粋かつ至極真っ当な事を言っていた訳です。

日本の左翼活動家や左翼的な政治家がおかしいのは共産主義だとか天皇制の廃止だとか中国や朝鮮に対する配慮を全面に展開してる事です。これは自民党にも言える事なんですが、政治家の彼等にとっては労働と社会問題は常に後回しなんですよね。

だから、日本の左翼政治は世間からの支持を持たれ難い訳です。理論が破綻している政治家も多いですからね。

日本のネット上で騒いでいる右翼は何なのか? というと、小林よしのりに依れば、愛国心で正義面したい10代のガキと書籍で語っていました。

しかし、マイナビや日経の調査によれば、40代以上の中間管理職に就いた家庭持ちのおじさんが殆どらしいんですよね。

まぁ、小林さんの予想は検討ハズレですが、右翼やら愛国心を語る人達の多くが金持ちで幸福な人限定というのが分かったかと思います。特に40代や50代は就職難を味合わなかった世代なので、愛国心への気持ちは他の世代よりも圧倒的に強いと思います。

左翼の声が小さく聞こえるのは母数が少ない事と左翼アピールしたくない人が殆どだからでしょうね。

しかし、4割の非正規労働者と精神疾患者と自殺者とニートなどの非生産人口の多くは左翼的な思想だと思いますよ。

日本では年々非生産人口と第三次産業とブラック企業の数が比例していってますが、これに歯止めをかけなければ、左翼と右翼の人口数のバランスは逆転していくと思うんですよね。

要するに左翼側が右翼よりも人数が多くなる訳です。

あり得ないとは思うけど、労働って政治思想にも影響するものですからね。非生産人口と第三次産業の数が増加していくことは不幸と体感する人の数が増える事も表しているから、いずれは国民全員が左翼に呑まれるとは思う。

安倍総理と自民党は金持ちと大企業を中心とした優遇政策を行っていますが、貧困層が餓死したり消滅すれば、貧困層のニッチは大企業の社員や金持ちに移っていく訳です。

自然界においては草食動物が絶滅した時は肉食動物が分化して草食動物の立場に立つ事があります。恐竜はかつて全てが肉食動物でしたが、哺乳類型爬虫類の大型種が絶滅すると、草食動物のニッチを恐竜が埋めるようになった訳です。

社会や自然界のピラミッドというものは底辺の構図はかならず発生する物になっているから、現在の貧困層を見捨てれば、いずれは金持ちや大企業の社員が底辺に堕ちていくと思いますね。

家畜が死んだ後は肉食同士で共食いするしかないでしょうから。

 

自民党は年々貧困な若者の数の増加を一生懸命に頑張っていますが、貧困になればなるほど、そういう層は餓死するか消滅するしかなくなるんですよ。

そうなると、いずれは大企業の正社員や金持ちが貧困層の立場に追いやられるしかなくなる。

自然界では弱者や底辺層が絶滅しないようにピラミッドにおける数のバランスと環境の変化を整えていたけれど、日本社会の場合は急速な勢いで底辺層が増加しているので、それが危険なんですよ。

少子高齢化と人口減少の原因って労働者への法律改正と待遇の低下が原因ですからね。知能を持つ家畜なら、子供に不幸な目を味合わせたくないから、子作りをしたいとは思うはずがないんですよ。

これは残飯ばかりを食わされてる豚とかにも言える事ですからね。豚って残飯以外にも良い物を一杯食わせてもらっていますからね。

家畜を育てるとしても適度なバランスを考えなければ、種の存続を考えるはずがないんですよ。

まぁ、あと20年か30年後には右翼の数よりも左翼の数が圧倒的多数になると思います。貧困層の数が拡大する一方な訳だから、愛国心の欠片を持たない日本人は増加していくと思う。

その時に労働に対する社会運動が起こるのか? 労働革命は発生するのか? という様々な疑問が浮かびますが、人工知能やロボットの労働市場参入があるのなら、確実に起こると思います。

 

1990年代や2000年代の頃は自己責任論が通っていたので、90年代は自殺者が急増しましたが、00年代に入ると開き直る層も現れました。それがニートや派遣社員、契約社員やフリーターのような物だと思います。

90年代の頃は正社員の立場と待遇とローンを組むのが当たり前だったので、リストラされたギャップと多額の負債に苦しんで自殺する人が急増しました。

しかし、00年代に入るとあまりの就職氷河期ぶりで正社員を目指す事を諦めたニートやフリーターが社会問題視されるようになった。

その頃のネットも世間も自己責任論が通っていましたが、2010年代からはネットと世間が同情するケースも増えてきました。

2010年代に入ると、生活保護を受給する層と精神疾患の層と専業主婦の層が急増しています。これは長い不況を経験した結果に社会の恥だと考えなくなった人が増えたのを意味してるものかと思います。

生活保護や専業主婦、精神疾患は未だに「社会の恥」だと考えられている非生産人口です。しかし、グラフを見ると2010年代に入るといずれも最大規模にまで膨れ上がっています。これはニートや自殺者、非正規労働者なども同様ですね。

このケースは非常に不味いケースだと思うんですよね。ネット上やテレビ、世間では未だに彼らは批判されていますが、増加の傾向は食い止められていない訳です。

人手不足と騒がれている求人があっても、非生産人口が増加傾向にある理由は人手不足の求人が第三次産業ばかりに集中しているからでしょう。

しかも、第三次産業の大半がブラック企業と呼ばれる企業に該当するから、仕事のミスマッチを避けてる非生産人口が増加しつつあるんだと思う。

ブラック企業の存在は2000年代は黙認されていたし、そこで就職するのも底辺は当たり前という考え方が浸透していました。

しかし、政府やマスコミがブラック企業の存在を認めるようになると、非生産人口の数は2010年代からますます増加する傾向に入っています。

社会の考え方が変わったので、非生産人口が増加しているという風にも考えられますが、ブラック企業に該当する第三次産業ばかりの求人が増加するから、求職者が理想の職に就けずに挫折するケースが増えてるんじゃないかと思うんですよね。

求職者側が甘えるようになったというのもあるかもしれませんが、労働市場がサービス業や第三次産業ばかりに集中しているので、その動きを食い止めない限りは非生産人口の増加は食い止められないと思うんですよ。

私の予測では第三次産業(ブラック企業)の求人が増加する度に非生産人口が増加しているように思うのです。

最近は営業や販売職を派遣社員や契約社員で賄おうとするふざけた派遣会社も登場しました。

営業や販売職は経験者なら分かると思うのですが、製造業以上に仕事内容のハードルが厳しい仕事なんですよ。アルバイトレベルからそうなんですから。

それが営業や販売職までもが派遣社員や契約社員の担当領域に拡大しているのは異常だと思うし、政府は急速に派遣市場を改善させた方がいいと思うんです。

元々不人気な営業や販売職を派遣社員や契約社員で補おうとする経営者と企業の考えがゲス以下だと思うし、派遣法を更に拡大しようとしている自民党は政治の舵を取る資格さえもないと思っています。

何度も言うけど、家畜や底辺層にあたる人間を餓死させたり、過労死させることはいずれはしっぺ返しになって富裕層や大企業の社員に返ってくるからな?

社会のピラミッド構造に底辺層が死滅すれば、今度は富裕層や大企業の社員が底辺へ転落していくだけの話です。

非生産人口を労働させたいと思うのなら、サービス業を規制して派遣法を改善しない限りは労働者は絶対に増加しませんよ。

労働者は人間であって、消費者なんだから、労働者の待遇と給与を改善しなければ、生活保護やニートなどの非生産人口の数は増加し続ける一方です。

 

 

>見捨てられた人達

これもマスコミなどで取り上げられませんでしたが、非正規労働者以外の人も日本の暗黒な労働環境の犠牲になった人は多々居ます。

最近ですと、福島原発の除染員の方が癌を発症しても厚労省に労災認定を受けなかった話があります。この話はネットのマイナーなメディアで報告されましたが、マスコミやまとめブログなどではあまり知られていないことです。

東京電力の下請けや末端になっている原発の除染作業員は国に治療を受ける事もなく癌や放射能汚染の被害を受けている。

90年代までは建設ラッシュに沸いていた日本の地方都市ですが、大阪のあいりん地区や横浜のみなとみらいの建設が終わって不況になると、そこの労働者もホームレスや生活保護に落ちぶれていった。ホリエモンは自己投資をしない方が悪いと糾弾していましたが、90年代の低学歴かつ貧困層が自力で脱出することが正解だったとは思えない。

日本がアメリカ型の社会なら自己責任なんだろうけど、2000年代に至るまでは企業や国が保護すべき問題である訳だから、国や社会が悪かったんだとも思います。

それと同じような流れでニートやフリーターなども国や社会に見捨てられてゴミのように扱われている訳です。

この国はアメリカ型の社会を目指すようになりつつありますが、アメリカよりもデメリットの部分が若い世代を中心に多過ぎるとは思う。

アメリカが内乱や分裂することも予測されていますが、日本においても一枚岩という状況には今後はならないと思います。

失業者や非生産人口の数が増加していけば、確実に政治思想は左翼や共産主義に傾きます。それがロボットや人工知能に労働を奪われる事になれば、確実に内乱か革命は発生すると思う。

日本は破裂しそうな水風船が膨らみ続けている状況ではあるから、失業者と非生産人口、ブラック企業の労働者が増加していけばいくほど国や社会に反乱する過激な組織は結成されていくと思います。

ロシアのように暗殺などキナ臭い事件も連日起こると思います。資本主義の方が共産よりマシだとしても、雇用環境が改善されずに失業者の数ばかりが増えるのなら共産主義社会と実態は変わらなくなる。

日本の労働はアメリカに追従しているが、アメリカと違って金融や営業サービスが多い社会ではない。どちらかと言うと、販売や人的サービスをメインにする職業の数が増加し過ぎている。

雇用環境と労働市場が先に破壊されるのは日本の方だと思う。日本における人的サービスと販売職の労働環境と実態は先進国の中でもワーストクラスだとは思います。

先進国の労働は女性の社会進出化と機械のオートメーション化とグローバリゼーション、人材派遣業の増加によって致命的に悪化していきました。特徴としては「楽な仕事」と分類される専門職や頭脳労働ほど仕事が消える確率が高くなっている。

だから、相対的に無能のレッテルを貼られる失業者が増加して、求職活動を断念するニートやフリーター、自殺者などが増加する訳です。

ロボットや人工知能の労働がサービス業や販売職、営業などの三次産業に適応される事はあり得ないと思います。

何故なら、ロボットや人工知能に複雑な感情機能や深層心理の意識を持たせる事は物理的な行動よりも難しいからです。

現実的に考えれば、第二次産業や頭脳労働、専門職がロボットや人工知能にとっては「楽な仕事」や「頭脳労働」になるかと思います。

第三次産業への適応は2045年の技術的特異点以降には実現されるでしょうが、人工知能に真っ先に奪われる労働がコミュ力を必要としない理系士業やマニュアル作業などでしょう。

現段階ではIT分野や看護士、製造業などの職がニートにも再復帰出来る形になっています。

しかし、人工知能やロボットで代用出来るようになるとすれば、それらの職は人間の仕事ではなくなるでしょう。

これが2025年の技術的失業と呼ばれる社会問題の予測です。2025年には65歳以上の後期高齢者が戦後最大となる超高齢化社会に成る予測もされていて、介護士が250万人不足する形になります。

しかし、高齢者が寝たきりの老人になるということは飲食や小売を利用する消費者が減るので、デフレ依存のサービス業や販売職も相次いで倒産していく事になる訳です。

そういった未来予測は専門家などにされているのですが、日本政府は問題の重要性を深く認識していないのです。

労働力不足と騒いでるのは現時点の話であって、10年後には労働力は過剰に余る訳です。技術進歩による雇用機会の消失がどれだけ実現するのかは分かりません。

しかし、20年前の段階では携帯電話はおろかインターネットやパソコン、電子書籍やデジタルデータ、小型携帯端末、ドローンなどといった発明品や新技術がビジネスや家庭で大流行していた訳でもなければ、普及していた訳でもないです。

たったの20年で文系士業と事務職、オフィスワークや高速道路料金所などの労働者が不要になった事は脅威だし、異常なスピードだとは言えます。

失業の進化速度も収穫加速の法則による産物と言えるので、技術進歩が加速していけば、「楽な仕事」から消失していく事は間違いないかと思います。

2020年代ではロボットや人工知能、スマートグラス、ホログラムなどはあり得ない話かもしれませんが、携帯電話やネットが20年の間で大流行と普及した事例があるので、嘘だとも断言は出来ない。

 

>私の予言

・2010年代・・・・・・・米中戦争、中国の内乱、ウェアラブル端末とホログラム機能の普及と流行、ドローンの労働参入。TPP参入で第一次産業と創作エンタメ産業が絶滅。日本の生態系がTPPで破壊されて天然物の産業が機能しなくなる。

・2020年代・・・・・・・バーチャルリアリティシステムの実装、富士山の噴火、東南海地震、人工知能の労働市場参入。技術的失業、2025年問題で介護士不足、移民導入。

・2030年代・・・・・・・・日本の内戦。先進国全土で内戦と分裂が起こる。自動運転車両の労働参入。ロボットと人工知能の融合。ロボットの労働市場参入。Googleglassesの普及。3Dプリンタの労働市場参入。第二次産業が絶滅する。

・2040年代・・・・・・・・技術的特異点。強い人工知能の登場。感情を持ったロボットの出現で第三次産業が絶滅する。テラフォーミング計画の実行。

・2050年代・・・・・・・・人工的な生物の誕生。クローンが合法化。トランスヒューマンが実装される。アフリカが統一されてアフリカ共和国になる。

・2100年以降・・・・・・・タイムマシン技術、パラレルワールドと異次元空間の解明、死後の世界の存在と創生主の発見。

 

 

 

この記事は後に「歴史を動画で知ろう!(現代編)」「1945年~2015年」に改修予定です。

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm2721373(1980年代)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm12297556

ttps://www.youtube.com/watch?v=XNH3HWQ0xlg(バブル時代)

ttps://www.youtube.com/watch?v=gMcYsvLsdFw(ベルリンの壁)

ttps://www.youtube.com/watch?v=3l3QxfZHPTQ(ソ連の崩壊)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm16750960(1990年代)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm4476533

ttps://www.youtube.com/watch?v=DrH_mIexJ68(湾岸戦争)

ttps://www.youtube.com/watch?v=6ceNzFaGe_M(消費税・デフレスパイラル)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm13193215(2000年代)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm19287695

ttps://www.youtube.com/watch?v=nC8T0CybPp4(年越し派遣村)

ttps://www.youtube.com/watch?v=pZB_zi6lQh4(同時多発テロ)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm25284378(2010年代)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm13259930

ttps://www.youtube.com/watch?v=cmkO5d4hxt(アラブの春)

ttps://www.youtube.com/watch?v=adsfd5nDMP8(1950年の東京)

ttps://www.youtube.com/watch?v=KPtk-HnC4DI(1960年の東京)

ttps://www.youtube.com/watch?v=RIE869rathE(1970年の東京)

ttps://www.youtube.com/watch?v=jslBNqKd11I(1980年の東京)

ttps://www.youtube.com/watch?v=197CREjyIyk(1990年の東京)

ttps://www.youtube.com/watch?v=SXU4WL_SJXY(2000年の東京)

ttps://www.youtube.com/watch?v=6R1mnyZU918(2010年の東京)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm17298854(1945年の文化・アニメ)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm4125618(1955年の文化・アニメ)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm4386440(1965年の文化・アニメ)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm13230636(1975年の文化・アニメ)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm2356576(1985年の文化・ゲーム)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm7637968(1995年の文化・ゲーム)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm21731705(2005年の文化・インターネット)

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm4431444(2015年の文化・インターネット)

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