NHKスペシャル マネーワールド 資本主義の未来 第2集:国家VS超巨大企業 ~富を巡る攻防~

先日に引き続き、「爆笑問題」が司会を務めたバラエティー風ドキュメンタリー番組です。今夜のテーマは「大企業」でした。

 

>何故、企業は国家より力を持ち過ぎたのか?

番組ではあんまり細かく説明しませんでしたが、国家予算よりも資金を稼いでる企業の共通点って、実は「IT化」と「インターネットビジネス」をしている企業ばかりなんですよね。

先日の番組感想の記事でも私はインターネット批判とIT化の反対を述べる持論を展開しましたが、国家規模の予算を稼いでる企業の特徴はインターネットビジネスの最先端である大企業、IT企業ばかりが特徴的かと思います。

まぁ、アメリカのウォルマートは小売の最大手企業ですが、ネット通販も行っている企業ですしね。

「インターネット通販」や「インターネット広告」によって、世界の顧客から圧倒的なニーズと信頼を得て買い物をして貰えていれば、一部の企業にのみ富が一極集中して、企業が国家よりもパワーを持つようになるのは自然かと思います。

まぁ、爆笑問題もAmazonのネット通販について言及していましたがね。

インターネットが完成・普及する前の流通や小売事業はどういうビジネスだったのか? と言うと、「消費格差」というものがありました。

要するに、地方民は都会民と違い、商店街や地元の自営業者などから商品を購入するしか不可能だった訳なので、商品の品揃えや低価格面では都会の全国チェーン店や株式会社運営の小売店に比べて圧倒的に消費者における買い物格差という物が存在しました。

分かり易い事例を挙げるとすれば、「テレビ東京」でしょうか。例えば、私が関西の田舎の県に住んでいるとすれば、「テレビ東京」をテレビで視聴する事は不可能でした。

つまり、その時点で東京民との情報格差・娯楽格差という物が生じる訳なので、田舎民は『ポケットモンスター』だとか『新世紀エヴァンゲリオン』のようなアニメの内容を知らないまま育っていく訳です。

ところが21世紀に入ると、インターネットが映像やら動画を視聴出来るフラッシュプレーヤーを用意するようになって、動画サイトやオンデマンドサービスなんかがスタートしました。

基本的には有料ですが、7割8割の見たいテレビ番組や映画番組は無料で動画サイトやオンデマンドサービスなどを見れるようになった訳なので、田舎民が「テレビ東京」を視聴出来ずに娯楽や情報面で苦しむケースは少なくなりました。

 

物理的な商品サービスもそれと同じで、21世紀に入るまでは通販と言うと「テレビショッピング」が一般的で、「ネットショッピング」という物は2000年代後半に入るまでは一般的じゃありませんでした。

Amazonや楽天が始めたネット通販サービスは田舎民にとっての商品格差を解消する事にもなりました。

20世紀までの買い物事情は東京や大阪まで足を運ばないと買う事さえも出来ない商品やサービスがずらりと並んでいました。

しかし、21世紀からはAmazonが商品の品揃えと低価格化を実現したので、田舎民にとっての買い物格差は殆どなくなり、東京民と同じように、買い物でレスする部分はなくなっていった訳です。

まぁ、ネット通販や動画サービスが起こした影響は自営業者や商店街、ローカルテレビ局や地上波テレビ局に多大なダメージを与えたので、そちらの雇用面と企業利益は縮小する構えになっていった訳ですけどね。

分かり易く言うと、現代社会は消費やら娯楽、買い物面に関しては殆ど格差がない状況だと思います。

20世紀の頃は地方では買えない商品が多かったし、商品価格も定価に近い物ばかりだったから、東京や大阪に引っ越すメリットというのは、「就職」以外に「ショッピング」や「娯楽」面の方も大きかった。

だけど、21世紀に入ってからはAmazonやHulu、Abema TVなどの企業やサイト、サービスなんかがネット通販や娯楽サービスをネット展開した事によって、田舎民が感じる消費の不自由さだとか格差的な物は解消されていった訳です。

その代わりに反動としては、雇用が縮小され、賃金格差は開く事になり、低賃金労働ほど重労働で、高賃金労働ほど楽な仕事であるという、極端な格差労働が生まれる背景にもなっていく訳です。

 

このブログの読者には、おそらく10代や21世紀以降に生まれた子供の方も居ると思いますが、20世紀の頃は田舎で『新世紀エヴァンゲリオン』だとか『ポケットモンスター』のようなアニメを見る事は不可能だったし、リボルテックだとかねんどろいどのようなフィギュアを地方のホビーショップなどで買うのは絶望的だった。

つまり、オタクだとか変態にとっては、20世紀の頃の田舎という物は買い物格差が物凄く激しい土地であり、「東京」や「大阪」「名古屋」まで足を運ばなければ買えない商品もゴロゴロあった訳です。

分かり易い例だと、ポケモンセンターの商品とかでしょうか。最近になってからネット通販が始まりましたが、今までは実際に店舗まで足を運ばないと不可能だった。

 

 

 

>Amazonや楽天がもたらしたネット通販は消費者を豊かにしたのか?

Amazonや楽天、ヤフオクなどがもたらしたネット通販は消費者を豊かにしたのか? と言うと、結果的には「買い物格差」を解消したので、実家暮らしのオタクだとか変態を生み出す事に成功したので、消費者やら買い物客にとってはメリットだったと思います。

ただ、その代わりにAmazonと関わる運送業者は足元を見られて低賃金労働で働かされるのが普通になったし、無料に近いぐらい値段で割引率の効き過ぎた商品がAmazonのページに並ぶのが普通になったので、商品の「超デフレ化」を招く原因になったと述べる識者も居ますね。

インターネット企業やIT企業が招いた経済というのは、商品やサービスの「超デフレ化」と「過剰な労働競争」とも呼ばれており、この辺が経済の愚鈍化に繋がってる要因の一つになっている、と指摘する識者も居るようです。

インターネット企業と新自由主義、グローバル経済の相性は抜群で、インターネットのトレンドやプログラミング言語自体が日進月歩の世界なので、技術革新が累乗形式に加速する分、労働者やら若者、ネットと無縁な企業・団体が過剰な競争を強いられ過ぎた結果に疲弊しているという声も挙がっているようです。

ただ、一方的に消費する事だけが目的の消費者や買い物が趣味の顧客にとっては、日々商品価格が値下げされていく上で新しいオンラインサービスが拡張されていく訳なので、消費だけを生活で行っている人間にとっては、今の世の中は幸せな世の中だと感じるんだと思います。

しかし、消費者の約95%以上は労働者でもある訳なので、結局は「消費が楽になった分が労働に倍返しで苦役を強いられる事になる」訳なので、ある程度賢い労働者は現在の経済体制や企業の姿勢に対して懐疑的な人も多いようです。

そもそも低賃金労働を強いられている若者や貧困層はお金を持っていない訳なので、ネット通販やら全国チェーン店のショッピングが充実したところでお金を使う余裕はないんですけどね。

自由時間についても年休100日未満の企業や労働が一般的になりつつあるので、子供を作る余力が沸かなくなっていると指摘する識者も居るようです。

 

 

>何故、企業は海外進出する必要が出てくるのか?

番組の内容と被る気がしますが、成熟した先進国は生活水準と医療水準、住居水準などのハードルが上昇し、その維持費がインフレ化するので、税金や人件費自体もインフレ化してしまうという現象があるようです。

発展途上国の場合は国を維持する為の税金だとか維持費が低い水準にある上に人件費も安いのが当たり前の感覚になっているし、企業が作る商品やサービスは物理的空間(食糧や衣料品、住居、家電、自動車)などに限られていて、先進国になるまではそれらは生活必需品なので、需要のニーズが上がり続ける訳なので、人口爆発と高度経済成長を実現出来るという流れがあるようです。

ただ、成熟した先進国では大抵の貧困層は生活必需品やサービスは手に入れているので、企業や工場が物理的財産を生成したところで国内のニーズが無い訳です。

そうなると、企業は頭脳労働だとか専門的知識が必要なサービスを売買して利益を上げていくしかないので、国の教育水準が上がり、子供一人を大人に育て上げる為の投資額もインフレ化していく訳です。

成熟した先進国ではルールや法律が頻繁に改正され、有害な化学物質や悪法は廃棄されていくので、自然に長寿化して高齢者が増えて、それを養成する為の税金や公共サービスの維持費も値上げしていく流れになる訳です。

そうなってくると、先進国の企業が国内のみでサービスや商品を売り続ける得が全く無いので、先進国は発展途上国やフロンティア地域になっている国を対象に商品やサービスを売り付けていく流れになる訳です。

2000年代の頃までは日本も企業が海外に移転して安い現地人を労働者として雇って、安い税金を発展途上国に収めるという流れに沿っていました。

しかし、2010年代以降になると、世界全体が物理的な商品や物理的なサービスのニーズを持たなくなり、一般人でさえも精神的財産を求めていくようになります。

精神的財産というのは、株やデジタルデータ、金融商品、芸術作品、創作物、インターネットのクラウドソーシングなどです。

2010年代に入るまでは投資家や会社以外が株の取引や証券売買などを行う事はあり得ませんでしたが、インターネットで株のやり取りが可能になると、どんな一般人もすぐに投資家になる事が出来ました。

まぁ、FXだとか電子マネーとかビットコインとかがそれに当たるんじゃないでしょうかね?

物理的商品や物理的サービスのニーズが全くない訳じゃないですが、インターネットにおける動画サービスや音楽データ、ゲームなんかは基本無料か超低価格のデジタルデータなので、娯楽や暇を潰す代替品としては丁度良いんだと思います。

お金があるのなら、誰だって高級自動車や高級腕時計などを買うでしょう。

しかし、若者やら貧困労働者ほど旅行やショッピングに使うお金が殆ど無いので、基本無料か超低価格のデジタルサービスやインターネットの空間で遊ぶしかない訳です。

AppleやFacebookが超低利のビジネスを行っていて、それで国家予算以上の資金を稼ぐ事が可能なのか? と言うと、世界規模の人口を顧客として持ってる訳なので、彼等が1円だとか10円程度しか企業に払わなかったとしても、貧しい国の国家予算を超える事は余裕なんじゃないでしょうか?

あとは税金の安い国やタックスヘイブンみたいに租税回避地で節税対策を行えば財産を確保し続ける事が出来る。

Amazonが設備投資にお金を回して赤字決算で報告し続けるのも余分な税金や賃金を払う事を回避する為とか言われてますね。

Amazon倉庫の正社員連中の初年度年収は500万円を越えてますが、契約社員やアルバイトの時給は1000円程度で、重労働が基本です。

 

 

>何故、今の企業は稼いだ利益を人件費や税金に分散しないの?

フィリピンの大富豪が「自分が稼いだ資産を貧しい人やみんなと分け合う」と言って、動物園を無料にしたり、地元住民に物を施したり色々なサービスを無料にすることを行っている話が別のテレビ番組で言われてましたが、発展途上国だから可能な事なんだと思います。

じゃあ、なんで今の先進国は企業や富豪が稼いだ利益を人件費や税金に分散しないのか? と言うと、「リーマンショック」や「世界恐慌」「バブル経済の崩壊」「オイルショック」などを経験してるからじゃないでしょうかね?

番組でも述べてた事ですね。

 

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」というオットー・フォン・ビスマルクの名言がありますが、今の企業や人民はその言葉に倣ってると思います。

この言葉は私が大好きな名言・格言の一つでもあります。

まぁ、現代の企業や人民は愚者なのか? と言うと、賢者の部類になっている人が多いと思います。

失敗を恐れている訳なので、新しい試みにチャレンジ出来ないし、行動に移す事が出来ないってのが、今の企業と人民の心理状態でしょうね。

今の時代はインターネットも存在する訳なので、本とインターネットの知識を掛け合わせれば、古今東西に至る歴史や失敗談はほぼ把握出来ていると思います。

だからこそ、人々は新しい行動や試みを実験的に行えない訳なので、グダグダと現在の経済状況を続ける事しか出来ないんだと思います。

ビスマルクは賢者が成功者だとも考えているようにも思いますが、そもそも失敗しない限りは「新しい歴史」を生み出す事も新しい「社会制度」も生み出す事が出来ないので、進歩は無い訳です。

見方を変えれば、賢者というのは行動に移せない臆病者という風に捉える事も出来ます。

昔の賢者はどうだったのかは知りませんが、今の賢者の大半は言葉を発する事はあっても実利を持った行動に移せていない人が大半なんじゃないかとは思います。

 

今の企業は「失敗」を恐れているから、蓄財に励んでいるのか? と言うと、そうだとも思います。

資本主義が訪れて既に2世紀弱が過ぎていますが、そのわずかな時間の間にあまりにも多くの経済的な失敗を繰り返してしまっているので、危険な賭けを起こせる富豪や企業は先進国には居ないんだと思います。

賢者というのは、経験や知識を得ているから賢者なのか? と言うと、実利を伴った行動を起こさない限りは決して「賢者」とは呼べないでしょう。

行動を起こせない時点で、その者は「弱者でもあり、臆病者でもあり、愚者でもある」とは私は思いますけどね。

たとえ、その行動が失敗の結果に終わったとしても、失敗を繰り返さない限りは新しい進歩や発見は生まれないとは思ってます。

それは科学技術だけに留まらず、政治経済にも当てはまるでしょうね。

 

ただ、失敗を起こしてしまうと、企業が倒産するだけじゃ済まなくて、90年代の日本の事例で言うと、経営者が自殺や借金地獄に苦しむ事態にも陥るので、企業を運営したり企業がお金を掛けるという行動はあまりにもリスクが多過ぎるところでもあります。

今の発展途上国やら新興国の成金やベンチャー企業が割と散財し易いのは、実際に経済失敗の経験をしたケースが少ないからだと思います。

しかし、彼等も経済失敗すれば、日本やアメリカ、ヨーロッパの企業や国家のようにお金を使うという事に物凄くシビアになるだろうし、臆病になると思うので、お金にがめつくなっていくと思いますけどね。

 

現代のグローバル企業を責める若者や労働者は多い訳ですが、いくつもの経済失敗を繰り返していれば、企業が税金や人件費に慎重になり、設備投資や租税回避を企んでいくのはしょうがないとは思います。

あと、ホリエモンやら竹中平蔵、橋下徹のように貧乏人だった人間が突然成金になった場合は極端な弱肉強食社会を迎合するのは自然だろうし、弱者や貧乏人が悪人だと考えるのは自然かとは思います。

資本主義のシステムは基本的には自然界における弱肉強食の食物連鎖のルールと全く同じ訳なので、競争社会の弱者が淘汰されていくという考え方が成金やベンチャー企業などに支持されていくのはしょうがないでしょうね。

 

ただ、今の資本主義は努力のベクトルが理数系や数学に特化した人間しか報われない訳だし、高卒程度の学力でさえも非正規のライン工などを強いられるのが普通になっていて、競争は日々激化していく一方なので、自然界の食物連鎖と同等に見れないところはありますけどね。

自然界の食物連鎖は何万年~何百万年の間は、そのニッチは維持され続ける訳ですが、現在の資本主義社会のニッチ(地位、ポジション)というものは数年~数十年単位で沈むものも多いですから。

そして、最上位ニッチに居る企業や一族という物は滅多な事ではそのニッチを落とす事がないので、不平等な社会だとも考える事は出来ます。

 

まぁ、社会的弱者や貧困層を排除・餓死させた社会では、今度は富裕層や大企業同士で底辺のニッチに就かせる血みどろの競争が始まる訳なので、貧困層や社会的弱者を排除した世界になって困るのは社会的強者や富豪、大企業も同じな訳なんですけどね。

結局は資本主義社会というのは、インドにおけるカースト制度や食物連鎖におけるニッチと似たような物なので、貧困層に該当する人間が排除されていけば、勝ち残ってる富裕層同士で争って、貧困層に落とす人間や企業を決めるしかありませんからね。

まぁ、近い未来にロボットや人工知能が貧困層や工場作業員のような、労働者に治まる場合もあるかもしれませんが、その場合には、資源確保をどうするのか? 資源や株の取引をするレートはどこで線引きするのか? という問題が起こってくる。

ロボットや人工知能の場合はエラー品を社会や労働現場に向かわせないようにする事が出来るので、今までのように労働者によっての労働成果や労働効率がバラバラという事がなくなる訳です。

つまり、どの企業も優秀な労働者や作業員を揃える事に成功する訳なので、利益や財産がどんどん溜まっていき、作る製品やサービスの品質も一級品となる訳です。

そうなってくると、資源大国や資源を持っている国が資源を売らなくなっていく訳です。

何故なら、加工国全てがロボットによって、高品質なサービスや商品を用意する事が出来る訳なので、世界が評価するのは「資源」のみになりますからね。

私の推測ですが、ロボットや人工知能が労働現場に投入された場合には、科学技術やら品質、商品サービスなどは差異がなくなるので、「資源」のみしか評価対象にならなくなると思います。

現在のAI(人工知能)でさえも株チャートやトレーダーの役割を果たす人工知能が増加・適切に判断しているので、株市場のやり取りがかなり複雑になってきてるようです。

科学技術という物は漢(古代中国)のように絹織物の生成方法や紙の製法、火薬の製法などのような方法を秘密主義にしている国家や社会は殆ど無いので、すぐに国家秘密や国家の科学技術は他国に露呈していく事になります。

何故なら、科学者や技術者も多くの賃金を支払う企業や税金の安い国家、住み易い国家を選ぶ権利がある訳なので、科学技術の秘密はあっさり他国にばらす事が多いです。

企業なども自分たちを優遇してくれる国家に対しては技術協力と言って、科学技術を提供していくケースも増えているので、21世紀以降の科学技術はすぐに全世界で共有・分配されるケースが多い訳です。

技術的特異点や人工知能が自己進化する場合はどの国の人工知能も同じ科学技術を発見・生成する事になる訳なので、科学技術の未来については先進国同士で技術の格差が発生することはあり得なくなります。

何故なら、経済が国家の垣根を越えていると同時に科学技術に関しても共有・普及・分配・オープンリソースなどが普通になってきてますから。

そうなると、経済社会は「資源」や「土地」などでしか資産価値を見出せなくなってくる訳なので、資源や土地の価値が高騰して、資源国家は他国に「資源」や「土地」を売買しなくなる訳です。

加工業は資源や材料があることで成り立つ商売の訳なので、どの国もロボットや人工知能を導入して加工業を更に加速していく事になれば、加工品のデフレが更に進み、資源不足に陥るので、資源価格がインフレ化していく事になるので、資源国家以外は経済苦境に立たされる事になる訳です。

日本は資源国家というよりは加工国家の訳なので、製造業における生産優位が損なわれれば、発展途上国に退化していくでしょうね。

先進国が少子化の訳なので、世界人口が減少して資源不足や土地不足、水不足になることはあり得ないと思うかもしれません。

しかし、世界全体の人口数は確実に伸びていってる訳です。

世界経済が鈍化して成長しなくなっているのに、世界人口は何故増加傾向なのか? というと、新興国が増加しているからですね。

発展途上国がある程度経済成長すると、新興国という経済モデルに移行していきます。

要するに成熟期に入る前の成長期状態のような物です。

新興国の主要産業は製造業や物理製品を加工・製造する産業で、国家維持費や社会福祉費用などは徐々に増加しているものの安いので、人口が増加していってる訳です。

製造業や物理製品を製造する産業は人力や肉体労働のみで伸ばしていく産業の訳なので、労働者の頭数さえ揃えばいいので、仕事の数よりも人間の数の方が今の段階は少ない訳です。

しかし、アメリカや日本、ヨーロッパのように、頭脳労働や会話労働のみしか雇用のニーズが存在しない先進国になった場合はコミュニケーション能力と数学的論理能力のみが評価される社会になる訳なので、企業による人材の吟味と淘汰される人材(ホームレスやニート)が発生する訳です。

新興国が行き着く経済モデルが最終的には先進国になるので、新興国も人材の吟味をせざるを得ない事態になっていく訳です。

ちなみに現在の新興国はロシアやブラジル、中国、東南アジア諸国、インドなどと言われています。

これらの国は共産主義や社会主義に頼ってきたものの共産主義や社会主義が思いの外に競争効率に悪い上に先進国に購入されてきた貿易資源が価値ある物だと判断したので、新自由主義やグローバリズムに介入していった訳です。

ブラジルや東南アジアなどは社会主義や共産主義ではありませんが、近年に入るまでは市場経済に参加出来る程の労働力人口や農作物資源を確保してませんでした。

 

 

 

>先進国が貧乏になっているのは新興国のせいだ!!

NHKの番組では新興国や発展途上国にまで言及してませんでしたが、先進国の若者や企業が苦難に強いられてる要因の一つに「新興国が市場経済に参入したせい」という物があります。

最近で有名なのは中国の異常なバブル経済でしょうかね。

日本のバブル経済への真似事のように、日本の不動産や土地を中国人投資家が爆買いするのが普通になっています。

ネトウヨの人や保守派の人はその行為を嫌悪していますが、実は日本人もバブル経済の頃はアメリカの高層ビルを売買したり、有名なヨーロッパ絵画をサラリーマンが売買する行為を平然と行っていました。

なんで不動産や絵画は好景気の国に人気があるのか? というと、不動産の場合は不労所得に出来るし、絵画や金銀本位などは税金対策と投資手段に使えるからじゃないでしょうかね?

まぁ、バブル経済の頃はゴッホとかゴーギャンの絵とかが人気だったらしいですが、あれは絵画コレクターが絵に価値を見出して購入したというか、転売目的で購入してたのが主な理由です。

現在はチケットの転売だとかフィギュアの転売とかが叩かれてますが、バブル景気の頃の絵画や宝石売買、不動産売買なんかも不労所得や転売で発生する利益目的が大半だったらしいので、この時代に転売を行ってたりしたサラリーマンや投資家もクズだった訳です。

バブル経済が崩壊した一つの要因としては高騰し過ぎた不動産の買い手が付かなくなり、価値が弾けたという話があります。

まぁ、その辺の話は『ニッポンの肖像』とかいう番組が詳しかったと思いますが、アメリカ政府と日本政府が相場に介入した結果、不動産だとか証券取引が滅茶苦茶になって買い手が付かなくなったって話を聞きますね。

まぁ、銀行の金利にしろ不動産の利子にしろ、全員がそういう財産を所有していて価値が高騰していく場合には誰も買わなくなる訳なので、泡のように膨れ上がって弾けるしかありませんからね。

約30年前の銀行の金利は約8%~10%とかいう話も聞きますが、バブルが弾けてからは多数の銀行が倒産していき、金利は0.02か0.01%ぐらいにまで下がりました。

 

まぁ、今の若者が貧乏くじを引かされてるのは間違いないかと思います。高齢者が無駄に長生きするので、社会福祉費用がバカ高いし、銀行金利や利子などは圧倒的に利率が低過ぎるし、労働や雇用に関してはどんな企業に頭を下げて面接をやっても採用されないケースも珍しくなくなった。

中にはサイレントお祈りや業務内容が違うものなるものをしやがる企業も増えてますからね。

企業名を挙げれば、JRグループ、日立、NTTグループ、旭化成、リクルートグループなど。

こいつ等はサイレントお祈りや圧迫面接しやがったし、面接時間も1分~5分程度で、タメ口を聞くのも当たり前の最低企業群でした。

まぁ、こいつ等が倒産する事は、俺は心からお祈りしてますし、俺が指導者になった暁には経営者一族皆殺し、こいつ等の残した記録や文書も全て焚書・坑儒してやりたい思いですがね。

 

さて、新興国が何故先進国の企業利益や若者の未来を奪っているのか? と言うと、ホールケーキで例えると分かり易いかと思います。

今まではアメリカ、日本、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、サウジアラビアなどの資本主義国家のみでホールケーキの資源・土地・財産を分け合うのが当たり前でした。

ところが、2010年代以降には共産主義を一旦止めて新自由主義に介入したロシア、中国、インド、東南アジア諸国などがテーブルの椅子に座るようになる訳です。

日本が得てきたショートケーキのカットが1/8ぐらいだったとすれば、今の日本はショートケーキのカットが1/32ぐらいの割合になってると思います。

要するに市場経済に介入する国家と民族の母数が増えた分だけ一人頭の分け前が減ってる訳です。

だから、新興国が国民に食わせられる飯の量が増えてる訳なので、新興国ほど人口数が増加傾向にある訳です。

今の新興国は鼻をほじっていても製造業や建設業、インフラ業などの雇用と需要が強制的に発生するので、アホでもコミュ障でも新興国内では雇用と労働が用意されているという訳です。

まぁ、NHKの番組では約62人の財産が36億人分の財産を占める超格差社会のせいで先進国の若者と中高年の大半が貧乏になっているという指摘をしていましたが、新興国の存在も目障りかと思います。

インドや中国の人口倍率は市場経済に参加してから更に爆発的に増加している訳ですから。

インドや中国のような、発展途上国だった国家が先進国になった場合は人口爆発の傾向という物が凄まじくなるので、その辺も経済学者は見据えて2050年頃には「食糧戦争」や「水戦争」が起こると推測しているようです。

 

日本のような島国が人口爆発したところで世界に対する人口過密社会は大した問題じゃないでしょうけど、インドや中国のような、元々が人口過密地域だった国家が先進国になり、更に人口爆発した場合には間違いなく資源や水を巡る闘争が起こるでしょうね。

ロボットや人工知能が労働現場やビジネスに投入されて、その人工知能やビッグデータが自己進化するタイプだった場合はどこの国でも技術的な差異が起こらなくなる訳なので、株式市場の意味もなくなるでしょうね。

仮に人工知能が自己進化しない未来だったとしても、科学者や技術者は企業と同じく国家や国籍に拘る事がない人達なので、企業と同じく秘密主義にされてきた科学技術や製法は移籍した国家にもたらされる事になります。

 

アメリカという国家が何故世界で一番強い国になったのか? と言うと、人種のサラダボウルだからでしょうね。

要するにアメリカに来る民族や外国人は拒まずに移民として積極的に採り入れる訳なので、個性だとか個人の力を最大限に発揮出来る訳です。

第一次世界大戦の頃まではイギリスやフランスが世界で一番の国でしたが、第一次世界大戦で敗北する頃にはヨーロッパの大半の民族がアメリカに移民してきてます。

つまり、その時点でアメリカは食文化だとか芸術だとか娯楽に関しては世界最強になった訳です。

次に第二次世界大戦でナチスドイツがユダヤ人を大量虐殺すると、ユダヤ人の多くがアメリカに移住した訳です。

つまり、その時点でアメリカは科学技術だとか金融、映画産業などにおいては世界最強になっていった訳です。

ユダヤ人と資本主義の組み合わせは相性が抜群で、ユダヤ人は元々金貸し業で生業をしてきた民族だったので、金融業や数学的な産業においては世界最高レベルでした。

Facebookの創業者であるマーク・ザッカーバーグや原子爆弾のマンハッタン計画に参加したアルベルト・アインシュタイン、ロケットの科学者であるフォン・ブラウン、映画『ジュラシック・パーク』のスティーブン・スピルバーグなどがユダヤ人でした。

世界における巨大資本グループや科学者の著名人にユダヤ人が多い理由は古代ヨーロッパの頃から金貸しや高利産業で大儲けしてきた為とも言われてます。

13世紀頃まではインドやアラビア半島が数学や科学で世界最強の国だったらしいですが、イスラム教が勢力を拡大していき、ヨーロッパがルネサンスに入る頃にはユダヤ人が数学や金融、科学技術に長ける民族になっていきました。

ナチスやヨーロッパがユダヤ人を嫌ったのは古代ローマ帝国の時代からと言われていますが、ユダヤ人の能力の高さに嫉妬したというか、その土地の文化や宗教に馴染もうとしなかった姿勢や性格的な問題から迫害の対象になっていったようです。

マーク・ザッカーバーグやスピルバーグは無神教信徒なので、ユダヤ民族とかユダヤ教とはほぼ無縁な感じはしますが、ユダヤ人に優秀な民族が多いように見えるのは、現代は映画産業や数学、科学技術企業が世界のトップに躍り出てるからでしょうね。

 

時代が変わり、1990年に入るとソ連が崩壊した事でロシア人がアメリカに亡命してきます。

有名なロシア系アメリカ人にアイザック・アシモフなどが居ます。

亡命したロシア人からもたらされた科学技術がGPSや漁船レーダー、インターネットなどとか言われています。

ロシア人がそれらの技術を生み出した訳じゃありませんが、実用化出来るレベルに入ったのはロシア人がソ連崩壊でアメリカに亡命した為とも聞きます。

 

今までの科学技術の進歩が驚異的に早く感じられた理由としては、アメリカに亡国の亡命者などが移民でやって来た部分があります。

第一次世界大戦ではヨーロッパ人が、第二次世界大戦ではユダヤ人とナチスの科学者が、ソ連崩壊ではロシア人が、アメリカに渡ってきたという具合です。

ここ数十年の科学技術の進歩が驚異的だったので、宇宙人からもたらされた高度なテクノロジーだとかレイ・カーツワイルが「技術的特異点の法則」などを導き出してましたが、封印されてきたテクノロジーが政権の崩壊によってアメリカに一極流入してきたから、アメリカと世界の科学技術が急速に進歩しているように見えるだけですね。

 

そして、21世紀の新自由主義社会では、秘密主義だとか科学技術の国家機密などは無縁になってきてる訳です。

今の時代はインターネットでハッカーやリークなどが当たり前ですし、20世紀よりも国籍の取得が簡単になっているので、有能な企業や有能な人材ほど科学技術の秘密などは金さえ積まれれば、あっさりと教える方向になってきてる訳です。

 

科学技術の進歩については「停滞している」という意見と「急速に発展している」という意見に分かれますが、私としては前者に感じますけどね。

1970年代のSF小説では21世紀にロボットが労働していたり、タイムマシンがあったり、宇宙旅行が普通だったりします。

でも、現実にはいずれも21世紀の20年を過ぎても実現しそうにないというのが現状ですからね。

SF小説が現実に実現するのはあり得ないと思いますが、ジュール・ベルヌの『海底2万マイル』だとか『月世界旅行』なんかは20世紀後半以降には実現しました。

前者は深海調査、後者はスペースシャトルやロケットという具合です。

まぁ、21世紀後半にはアイザック・アシモフが書いたSF小説や藤子・F・不二雄の漫画の世界が実現しているのかもしれませんが、1990年代の頃の科学技術の予測も現代は実現に至りませんでした。

実現に至ったのはインターネットや小型コンピューター、テレビ電話ぐらいで、ソーラーカーやら自動運転車、リニアモーターカーなどは外れてますね・・・・・。

 

科学技術の研究・開発は予算に左右される物なので、不景気の現代においてはソフトウェア以外の産業は儲かっていないので、実現し難いのは当然なのかもしれませんけどね。

 

レイ・カーツワイルやイーロン・マスクなんかは2050年までには人工知能とロボットが学術研究・労働・芸術創作などを実現していると予測していますが、実用化するのは21世紀後半な気もしますけどね。

ちなみに20世紀前半の頃はどういう科学技術がポピュラーになったのか? と言うと、電話だとかラジオ、カメラ、レコードプレーヤーなどですかね・・・・・・・。

この辺は一般人にも浸透していったかと思います。

ただ、自動車やテレビ、洗濯機、電子レンジ、掃除機、クーラー、飛行機などが普及したのは20世紀後半からだったようですけどね。

 

 

>大企業は本当に人々に繁栄と豊かさをもたらすのか?

Googleの代表者が「労働しなくて済むような社会を必ず実現させる」みたいな事を発言していた気がします。

その言葉が本音なのかどうかは分かりませんが、竹中平蔵や橋下徹のように競争原理社会を望んでいる成金なんかも居る訳なので、簡単に実現するとは思いませんけどね。

 

NHKのテレビ番組や2ちゃんねるなどでは大企業や資本家は悪役のように語られる事も多い訳ですが、Amazonのネット通販は確実に地域における消費格差を解消したと言えるだろうし、全国チェーン店が展開する飲食・小売・介護などは公務員や鉄道会社、電力会社、インフラ、建設業以上にセーフティネットとして活躍している業種・業界でしょうね。

まぁ、Amazonや全国チェーン店が現れた事で全国の自営業者はアホやコミュ障では簡単に経営出来なくなったし、多くの若者は超低賃金の第三次産業やサービス業の株式会社に奴隷のようにこき扱われるのが普通になったので、先進国の高齢者や富裕層ぐらいしか得をしていないのが現実ですけどね。

 

日本の富裕層がよく「最低賃金を底上げすると、企業が倒産する」とか「失業率が上昇する」とか言ってきますが、超デフレに特化した企業が倒産する事で富裕層や高齢者が最低価格で受給出来る消費商品やサービスを受ける事が不可能になる訳なので、デメリットを多く受けるのは、実は富裕層や高齢者だったりしますけどね。

 

一部の高学歴ニートはそういうパターンを想定しているので、「わざと就職しない事で人手不足を引き起こして、最低賃金を支払うブラック企業や超デフレ企業を倒産させようとしている」という話を『嫌韓論』の原作者が介護問題を語った漫画で語ってた気がします。

まぁ、そういう「わざと就職活動をしない」ニートなどを「サイレントテロ」などと呼ぶ識者も居るようです。

 

確かに最低賃金を底上げすると、現代のヨーロッパやアメリカのように、現地国民の若者が就職出来ずに移民に雇用や労働を奪われる結果になるかもしれないです。

最低賃金過ぎる労働というのは移民ぐらいしか就職しないし、出来ないっていうのが、アメリカやヨーロッパでの話みたいです。

まぁ、国内でのみ経済を回していた時代は雇用も商品供給も国内でのみ行っていたので、限度というものに限界があったんですけどね。

要するに国内でのみの生産と供給は上限が決まってた訳なので、どんな怠け者や悪質な企業であっても需要は確実にあった。

しかし、グローバル主義や新自由主義が1990年代に広まって、海外で自由に商品売買と労働力の安買いが可能になっていくと、労働力は外国人、商品サービスは外資系企業というケースが当たり前になってきた訳です。

”国力”という物を気にしない国民や愛国心のない国民は外国人の安い労働力や外資系企業の商品・サービスという物を全く気にしないので、良質もしくは安価であれば、どちらか極端のサービスや商品にしか拘らなくなっていったという訳です。

 

最低賃金の闘争が起こるメカニズムとしては、インターネットが広める超デフレの基準がどんどん底下げしていく訳なので、商品価格やサービス価格が無料にほぼ近い価格の感覚が平民にとっては普通に感じていく訳です。

だから、平民にとっては無料に近い価格が普通だと感じ始めて、高価格の商品やサービスの感覚が麻痺してくる訳です。

超低価格商品と超低価格サービスに違和感を覚えるのは若者や底辺職の労働者ぐらいで、富裕層や高齢者、ニートなどは労働していない訳なので、無料に近い価格が当然だと感じるでしょうね。

 

まぁ、ニートや無職がいつまで経っても消えない要因も結局は、超デフレ化が元凶だと思います。

商品価格やサービス料が無料に近いし、娯楽にお金をかけなくても良い時代になってきた訳なので、いつまで経っても労働する気が起こらない訳です。

もう一つの理由としては、ニートや低学歴が就職出来る労働ほど超低賃金かつ年休100日未満のブラック企業が多過ぎて就職意欲が削がれてるパターンでしょうね。

政府が発表したニートの人口数は約53万人らしいですが、就職活動や浪人、在宅介護、主婦、闘病などの生活を送っている無職は635万人ほど居るそうです。

まぁ、そういった理由はあくまでも飾りで、実際にはニートに近い人の方が多いと思いますけどね。

 

先進国の若者が肉体労働や会話系労働を毛嫌いするのは当然でしょう。子供の頃からデスクワークだとかスーツを着る仕事に就職するのが一般的な常識だとか形式だと思い込んでいたので、成人になってから低賃金労働を強いられてもやりたくなくなるんだと思います。

まぁ、正社員の工場作業員やら介護職員ならまだマシなんですが、最近は派遣社員や契約社員でさえも面接が厳し過ぎて通れないって人もゴロゴロ居るようですけどね。

 

政府や経団連が発表している雇用情勢は「人手不足」の訳ですが、過労死当たり前のブラック産業しかないので、就職活動浪人にとっては、眼中にもないって感じかとは思います。

もしくは中高年やニートの場合は非正規すら雇わない企業が多過ぎるって感じでしょうね。

 

今更ですが、超デフレ化というのは、インターネットやIT化、グローバル化によって無料に近い価格で提供している商品・サービスなどを指します。

現代はそういう企業が世界的な大企業とも呼ばれています。

 

 

>大企業の未来はどうなるのか?

AppleやGoogle、Amazon、Microsoft、ウォルマートなど低賃金や低所得層に向けて活動しているIT企業などは将来的にどうなるのか? と言うと、シャープや東芝、ソニーみたいな会社になっていくと思いますね。

結局、企業というのはインフラだとか生活必需品を製造しているメーカーぐらいしか生き残れないと思います。

日本の家電業界が落ちぶれた理由としては、結局は、家電がなくても生きていける社会だからだと思います。

しかし、自動車だとか携帯電話のような物は、普通の人にとっては必需品ですからね。

だから、NTTだとかトヨタみたいな企業は、今もしぶとく生き残ってるんだろうな、とは思います。

しかし、インターネットビジネスとかデジタルコンテンツで活動している企業や商品は社会にとってはいつまでも需要があるのかどうか? と言うと、必要ないですからね。

IT企業やネットビジネスを始めてる企業の業績の伸び方は従来の企業の延び方と違って、特殊過ぎるので衰退や倒産、没落する時なんかもあっという間だろうなって思います。

家電業界よりも悲惨な結果に終わるのがIT業界や金融業界だろうな、って思いますけどね。

 

GoogleやAppleが倒産とか衰退していった方がいいのかどうか? って言うと、お金の一極集中が起こらなくなって、各社に分散されていき、個人にも資産が零れていきそうな気がするので、ITの資本グループや大企業が潰れた方が万民が幸せになりそうな気もしますけどね。

 

まぁ、IT企業の成長具合は物凄く速いけど、没落や衰退も相当早いと思いますけどね。

悪く言えば、需要の先食いとバナナの叩き売りのようなビジネス形態なので、IT企業の売り方がいつまでも続くとは思えませんけどね。

IT企業の売り方がバナナの叩き売りと言うと、怒る人も居るかもしれませんが、過去の遺産を叩き売って安く売り捌いていってるような物なので、いずれは飽きられると思います。

過去の遺産というのは、漫画・アニメ・映画・ゲーム・音楽などの創作作品の事。

AmazonプライムだとかHuluとかGooglePlayのやってる事って物凄く安いけれど、ああいう作品の内容だとか傾向に満足したユーザーが増えていくと、いずれは飽きられそうなビジネスだなって思う訳です。

まぁ、今の創作業界ってアマチュアが頑張って完全新作を無料でWebで連載しているって感じで、商業用作品が過去の焼き直しだとか過去の遺産の切り売りをしていってる感じがするので、そういう遺産もいつかは枯渇するでしょうね。

 

少子化社会なので、漫画やアニメ・ゲームなどにいつまでも需要があるはずが無いですけどね。

ただ、それよりも需要というか、未来が無さそうなのがIT企業に思う訳です。

 

まぁ、IT企業がデジタルコンテンツだとかプログラムサービスを売るのが難しくなってきた事を想定して、自動運転車だとかドローンとか人工知能のビジネスを想定しているのかもしれませんが、市場はますます縮小して、株式会社の数と労働者の雇用は減りそうなので、巨大な利益を稼ぐのが難しくなっていきそうな気がするんですよね。

 

今の大企業は高齢者の持つ財産だとか大多数の人口が持つ少額の消費金額から莫大な利益を得てる感じがするんですが、経済人口数が少なくなると、少額の消費金額を集める事自体が難しくなりますからね。

中国やインドの人口が先進国の経済人口を補う可能性もありますが、その頃になると、増え過ぎた中国人やインド人が就職出来る雇用や就職口は殆どない気がします。

まぁ、先進国も同様でしょうけどね。

 

現代は単純作業だとか肉体労働の一部を産業用機械やコンピューターのExcelソフトのVBAプログラムなどが処理していってる感じがしますが、人工知能やロボットが出現すると、会話系労働(事務職や営業職、接客業)や肉体労働(運送業や警備員)などの雇用需要は無くなるでしょうからね。

そうなってくると、先進国の若者も新興国の労働者も投資家や高齢者、企業にとっては不要な産物になりますからね。

 

というか、人工知能やロボットが労働現場に投入できる段階になった時点で、資本主義を続ける必要性は薄いでしょうね。

自己進化と自己増殖と自己回復するデビルガンダムみたいな人工知能が出現した場合には、労働者や経営者が頭や肉体を使ってまでお金を稼ぐ必要がなくなりますからね。

放っておいても科学技術の発見だとか証券取引、必需品の生成とサービスを行う訳なので、競争をする必要性がなくなりますからね。

 

ただ、自己進化と自己増殖と自己回復する人工知能が出現するのが今世紀中なのかどうかは分かりませんけどね。

そういう人工知能が出現するまでは大企業や科学者、技術者、経営者の必要は存在不可欠でしょうね。

 

ただ、設計図やマニュアル通りに労働をこなせる人間に関しては社会的には必要ない存在になっていってしまうので、就職活動しても就職が決まらない人間をどう食わしていくのか? というのが、今後の社会の課題でしょうね。

 

既にそういう社会に片足を突っ込んでる状態だとは思います。

政府の発表通りなのかどうかは知りませんが、日本国内には就職活動しても希望職に就けずに無職のままの人間が約635万人居て、全体の労働者の約4割が非正規労働者ですから。

たとえ、約90%の30代男性が正社員だったとしても、現代社会では独身女性やホームレスギリギリの中高年も多い訳なので、従来通りの資本主義が機能しているのかどうかは懐疑的な訳です。

 

 

>少子化は何故起こるのか?

この番組では語ってませんでしたが、少子化が起こる原因も「不景気」と「超格差社会」が原因かと思います。

まぁ、次の記事でも語るんですが、私が推測している少子化の原因は以下の感じです。

 

・終身雇用制の破壊と年功序列の崩壊

・ニートやフリーター、熟年離婚の前例

・低賃金労働

・女性の社会進出化

・学歴の最低基準の底上げ

 

こんな感じでしょうね。現代は株式会社のサラリーマンとしての生き方が一般的過ぎるので、以上の点を解決しなければ、少子化と若者の消費低下は解決しないかと思います。

古代は「貴族」、中世は「軍人・騎士・武士」、近世は「領主・宗教家・国王」、近代は「政治家」が政治と経済を支配し続けてきました。

近代や現代はどの身分層が政治経済を支配しているのか? と言うと、商人や企業かと思います。過去の歴史用語で述べると、惣だとかギルドでしょうね。

現代はサラリーマンになる為の道を踏み外したら自力で生き残る事が難しいので、上記の点を克服しない限りは少子化だとか就職難は解決しない気がします。

まぁ、約30年前は「中卒」が普通でしたが、現代は文系大卒でさえも社会のボトム層や非正規扱いですしね。

それに「女」も昔は酒・煙草・ギャンブルと同じ物扱いでしたが、現代では男性以上の扱いを受けるのが普通になってます。

先進国の大体の国は上記の点が当てはまってるので、少子化に入ってると思います。

終身雇用制や年功序列制が安定していれば、未来不安というものは無かっただろうし、非正規雇用が存在しなければ自身が「奴隷」という身分だという自覚も生まれなかっただろうから、子作りに積極的だったでしょうね。

あとは上記の点に「インターネット」と「書籍」が当てはまるかと思います。要するに知識だとか情報を無料や超低価格で取得出来る手段が増えた。

約30年前は図書館が蔵書を数多く取り揃えていなかったし、中古本だとか電子書籍も普及してませんでしたからね。

本やネットというのは過去と予測の情報を知り得る手段なので、その知識から子作りする意欲が沸かなくなる人も多いかと思います。

 

 

>精神的財産と物理的財産の解説。

説明不要な気がしますが、精神的財産と物理的財産の定義はこのように分けてます。

 

・物理的財産=食糧、雑貨・文房具、家電、自動車、工業製品、建造物

・精神的財産=人的サービス、ソフトウェア・プログラム、本、漫画・小説・ゲーム・アニメ・映画など、歴史

 

2000年代に入るまでは人類は物理的資産のニーズが高かったので、製造業や建設業、インフラ業が繁栄していました。

しかし、2010年代にインターネットやクラウドデータが本に書かれている情報や知識を集約するようになると、人類のニーズは精神的需要や精神的資産に集中するようになっていった。

インターネットが出現するまでは人間の脳みそで生まれた発想だとか知識だとか芸術、歴史などの思想や精神は書物や文書記録に保存されるのが普通でした。

だから、各書物や文書記録は各地で分散されており、それぞれの精神的資産の価値は物凄く高かった。

ところが、インターネットで精神的資産をデジタルデータ化する事が可能になり、クラウド上に保存出来るようになると、精神的財産の価値は一気に崩落していった。

各創作物や各芸術作品を提供するITソフトウェアやプログラムサービスを運営しているIT企業は大儲け出来ているが、出版社やゲーム企業など精神を物理的資産の箱の中に収めてきた企業はすっかり儲からなくなっていった訳です。

 

 

>人間が満足して生きるのに必要最低金額はいくらなのか?

年収900万円ぐらいだと言われています。それ以上の金額になってくると、物理的な幸福度が上がらないと言われています。

物理的な幸福度とは市販品だとかお金のことです。要するに買い物やお金でトレード出来る商品やサービスです。

一方の精神的な幸福という奴は恋人だとか友人、名誉、名声、勲章、信用などになってくるようです。

一昔前の為政者や金持ちが精神的な幸福に頑なに拘ってきた理由は、とりあえず死ぬ心配がないし、金で好きな物はなんでも買えたからでしょうね。

ただ、現代社会の場合は生活維持費に必要なお金の上限は上がっていく一方だし、生活を便利にするのに必要なアイテム数も増えていく一方です。

今の金持ちや富裕層が稼いだお金をあまり選り分けない理由の一つとしては、自己投資や設備投資の方が面白いっていうのもあるんじゃないでしょうかね?

まぁ、寄付に積極的なのはGoogleだとかAppleとかMicrosoftぐらいで、中途半端な大企業や投資家ほど節税を行って、自己投資や設備投資、健康維持に精を出す人が多いです。

精神的な幸福の方にまでお金を回す金持ちが減ってきてる事は間違いないかと思います。

長寿が記録更新されていくわけなので、自分一人を生活維持する為の金額は上昇する一方だし、投資だとかマネーロンダリングの方法も多様化する一方なので、お金はいくらあっても寄付だとか貧乏人に分け合う意識は薄れていくんだと思います。

人間が早死にした方が社会循環が良くなるというと、言い方は悪いかもしれませんが、人間が90歳や100歳まで生き続ければ、若い者に富が移らなくなるのは自然だし、高齢者は労働しない消費者の訳なので、労働だとか生産活動自体も活発になりませんからね。

一昔の金持ちの平均寿命はどうあがいても70代や60代だったので、すぐに遺産贈与が行われていった訳なので、子作りにも積極的だった訳ですが、今の金持ちは80代や90代が経営者や医者、政治家をやるのも珍しくないので財産分与などは進みませんし、遺産を残すほどのお金もそう持ってないと思います。

 

ただ、普通の人間が満足して生きる分の年収は900万ぐらいが妥当なそうで、それ以上の年収を稼いでも体感的に満足することはないようです。

普通の世帯が満足して生きる分の年収額はいくらぐらいなのかは分かりませんが、個人や独身が生きる分は900万円で充分だそうです。

 

『MineCraft』の作者はMicrosoftにゲームの版権を売ってからは億万長者になりましたが、彼の財産目当てにすり寄ってくる友人や恋人が多すぎたせいで、人間不信に陥ってうつ病になったそうです。

「お金があれば幸せなのか?」というと、必ずしもそうでもないようです。

彼自身、お金を使ったり投資する事自体には興味がなかったようで、ゲームを作る事だけに熱中してたようですが、人間不信に陥ってからはすっかりやる気や生きる気力をなくしていったようですね・・・・・。

まぁ、一代が突然に金持ちになったとしても、身近な人間が守銭奴に化けて襲い掛かってきて、人間不信になったりお金の使い道に困る場合もあるんでしょうね。

特にクリエイター気質の人間や芸術家ほど大成や成功すると、ニート気質になって、何に対しても無気力になるようです。

 

番組の最終回で「巨大格差はどうすれば解消するのか?」という問題点を語ってましたが、投資家や経営者、金持ちなどに持てる資産や財産を制限する法律を作るしかないとは思います。

上限として、「年収900万円以上は税金として徴収」などです。

まぁ、過去にそれと似たような政策を先進国が行ってしまったので、投資家や経営者は現金を絵画や不動産、宝石などの財産に変えて節税を行い、金や銀を金庫に納めて外国へ国籍を移したり企業の本拠地を変えていったようです。

そこからグローバル主義や新自由主義が加速し始め、1970年代以降にはタックスヘイブンのような租税回避地で税金対策を行い、企業を海外に移したり、国籍を変えたりする事態も起こったようですね。

 

あと、日本やアメリカのような先進国の政治家は経営者やサラリーマン出身の人も多いので、貧乏人やら努力しない人たちに厳しく、金持ちや努力家に甘いのは当然かとは思います。

仮に政治家二世や三世の議員が居たとしても、そういう人は一族経営の会社に社内ニートとして籍を残したり、天下り先の企業へ議員から転職するケースもあるようなので、政治と財界の癒着というものも現代の資本主義が歪曲している原因の一つでもあります。

 

大きな口を叩きつつ社会的弱者ばかりをいじめる経営者や政治家は暗殺されたりテロに巻き込まれるのが普通だった訳ですが、左翼が起こしてきた行動というものは犯罪というケースで処理された上に政治家や経営者を叩く行為そのものが左翼であり、反日的だと、ネットやメディアで教え込まれてきてるので、暗殺やテロは先進国で起こらないんだと思います。

終戦後の日本も暗殺だとかテロ、クーデターのような物は何度もありましたが、「オウム真理教」の地下鉄サリン事件を最期に国家や社会に対する反乱やクーデターのような物は起こらなくなり、個人単位の国家反逆的な犯罪が繰り返されるようになりました。

 

組織犯罪や要人の暗殺が起こりにくい理由としては、暗殺し難いほどセキュリティチェックが厳重になった事だとかインターネットで反国家的な思想や殺人的な発想を述べた時点で通報や炎上されるのが普通になったからでしょうね。

特に日本は江戸時代以降は集団意識が強い民族になってしまったので、少数の異分子や過激思想の人間が居た場合には反射的に排除しようとする本能があるんだと思います。

 

また共産主義運動や社会主義が歴史的に失敗した事もあったので、暴力的な手段や極論的な発想や言論が大衆に通用しなくなった部分も大きいんだと思います。

インターネットは大樹のような物なので、古今東西の歴史や過去どころか未来予測やSFネタでさえも集約している「知の集合体」だと言えます。

そんな存在が万民も利用できるのであれば、組織的犯罪や暗殺行為が未然に防がれるようになるのは自然だし、共産主義の歴史自体が新しすぎるので、共産主義を復活させたくもないんでしょう。

冷戦やソ連崩壊前は共産主義が「資本主義のアンチテーゼ」的な存在でもあったので、資本主義肯定者は必死になって、資本主義のダメな部分やデメリットを修復することに勤しんだ訳です。

ところが共産主義が崩壊して、共産主義国家だったロシアや中国も新自由主義経済に参入するようになると、資本主義はライバルが居なくなったので傲慢さと冷酷さを兼ね備えるようになっていく訳です。

共産主義の象徴だったソ連が崩壊したので、共産主義は悪役のように語られる事が多い訳ですが、労働者の最低賃金を見直そうともせず、社会的弱者に対して言葉の鞭を振り続けて、若者に”努力”の一言しか発せない経営者連中の方も悪人のようなもんだと思いますけどね。

 

共産主義が崩壊するまでは大衆が共産主義に傾倒しないように、富裕層や投資家にも鞭を振っていったのが先進国や資本主義国家の訳ですが、共産主義国家が滅んだ訳なので、政治家や経営者は遠慮なく労働者や富を持たざる者に鞭を振るい続けられる訳です。

その姿勢は産業革命初期におけるイギリスに照らし合わせる人も居るようです。

 

共産主義が崩壊したことで暴力だとか極論というものが大衆やメディアに通用しなくなったので、ファシズム(独裁主義)も共産主義も帝国主義(植民地政策)も否定される世の中になった。

でも、資本主義が今後の未来でも”正義”の存在であり続けられるのかどうかは謎という訳です。

「ニコニコ大百科」や「2ちゃんねる」などは資本主義を賛美し、ベンチャー企業や超デフレ化を推し進めた全国チェーン店経営の株式会社の経営者は「努力不足」という一言で社会的弱者の人生の体系を言い表している訳ですが、それが事実であり、正義なのかどうかは後世の人間にのみにしか分からないことで、現段階では多数派が資本主義の体制に従っているだけに過ぎないという訳です。

 

まぁ、インターネットが出現したことで、大衆の思想や考え方が一枚岩でなくなった事は間違いないでしょうね。

そもそも先進国の最低学歴は「文系大卒以上」に切り替わり始めているので、本を読んでいない若者自体が少ないかと思います。

メディアやネットでは、若者は本を読んでいないと結論付けてますが、本当は読書や新聞を読んでる人が圧倒的に多いとは思います。

知恵がない人間が多いのであれば、犯罪件数は昭和時代よりも多いはずだろうし、暴力や極論に傾倒する人間はもっと多いはずでしょう。

しかし、そういうのが最近は多くないところを見ると、賢い若者は増えてるんだとは思います。

書物的な価値のあるインターネットサイトや動画が増えてる事もあるんだと思います。

最近はテレビやラジオのようなアナログメディアの言葉に耳を貸す人間は少なくなっているし、企業の甘言やCMを目に通しただけでは商品を買わない人も増えてます。

それどころか横柄な企業や経営者に対しては不買運動という形で制裁を取るケースも増えてきています。

 

巨大格差を生み出す大企業に対する経済制裁や天罰を与える方法が全くない訳じゃないです。

要は巨大格差を生み出すグローバル的な大企業の商品やサービスを購入しないようにしていけばいい訳です。

しかし、自身が低所得者であった場合は、どうあがいても、AmazonやGoogleやMicrosoft、マクドナルド、ユニクロ、ダイソー、イオン、ローソン、スターバックスなどの企業に甘んじるしかない訳です。

そうした企業のサービスや商品から抜け出す為には自分自身が富裕層になるか自給自足の道を選んでいくしか方法がないところもあります。

 

よくインターネットの利用者は「アホ」や「低所得者」が多いなどと言われますが、私は賢い消費者だとは感じますけどね。

掲示板の書き込みは2000年代の頃の方が質が高かったという意見は多いですが、実になる意見の豊富さは2010年代の頃の方が圧倒的に感じます。

インターネット上で発信する人間にしてもそれを受信する人間にしても賢い人間は徐々に増えてきてるとは感じています。

2010年代の頃の方がディスカッションや意見交換、情報のやり取り、論理の組み立てをきちんと行ってる方が多いような気がするんですよね。

 

そもそもテレビメディアに傾倒していた時代の頃の方がアホが多かったと思いますけどね。

商品CMを流せば、大抵の消費者は購入する訳だし、テレビに出たがる平民も多くて、アイドルの追っかけも普通にあった。

若者の経済力が下がっているから、消費意欲の低下やテレビ依存する人の数が減ってる部分もあるのかもしれませんが、巨大なメディアや著名人の発言や言葉に左右されない人は子供以外増えてきてるというのが私の意見ですね。

 

まぁ、SNSやネットでは、すぐに事実が正反対だった事件や事故が多いので、すぐに反応しない人が増えてきてるのかもしれませんが。

 

 

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