日本企業連中「助けて! 人手不足が36%で倒産しかけて本当に困ってるのよ!」

ttp://www.sankei.com/economy/news/170812/ecn1708120010-n1.html

>人手不足

ぶっちゃっけ、大手企業だけでこれだったら、中小企業や派遣企業を含めるともっと酷そうだなぁ・・・・・・・・と思った。

 

>なぜ、今の日本は人手不足なのか?

氷河期世代(団塊Jr.世代)がベビーブームを起こさなかったせいなんじゃないかな、と思う。氷河期世代とは40代~30代の日本人の事で、若い頃はリストラブームだとか人材派遣ブームなんかで正社員になれなかった戦後最初の不遇世代とか呼ばれています。

この世代の後に続くのがゆとり世代やさとり世代です。

まぁ、さとり世代は世代的に氷河期世代の子供にあたるので、この世代の人口は全体的に足りていないでしょうね。

氷河期世代がベビーブームを起こせなかった理由としては、90年代の頃はバブル崩壊に伴うリストラ+倒産ブームがあって、2000年代の頃は人材派遣企業ブームとIT革命があったからとも言われていますね。

90年代後半からは橋本内閣による金融ビッグバンで金融業が相次いで倒産して製造業は新興国として芽生えた東南アジアや中国に生産拠点を移していったので、国内で雇用の空洞化が一時的に発生したという訳です。

2000年代に入ると、派遣企業が相次いで誕生してほぼ全ての職種で派遣社員や契約社員が容認されてしまったので、年収が圧倒的に少ない氷河期世代が子供を作れなかったのは当然でしょうね。

まぁ、90年代後半と2000年代はどの日本企業も新卒採用を見送ってた訳なので、氷河期世代とゆとり世代の人員が圧倒的に足りてないのは当たり前かと思います。

要するに社内でも世代の空洞化が発生している訳です。

ゆとり世代は氷河期世代に比べると就職が恵まれてるように見えますが、リーマンショック(2009年)や東日本大震災(2011年)、民主党政治(2008年~2010年)のような不運な出来事が立て続けに起こったのとゆとり教育が弊害になって、正社員就職出来ていない人もチラホラ居る感じですね・・・・・・。

まぁ、今の日本が人手不足なのは企業の自業自得ってところもあるとは思いますね。

いつまでも新卒一括採用に拘ってたせいで、一つ二つの世代の社員が圧倒的に足りていないから、中間管理職が空席になっているという訳です。

あとは無駄に女性の社会進出を自民党や竹中平蔵、小泉純一郎、安倍晋三が呼びかけた結果でしょうね。能力もスキルもない若い女性のみを事務職だとかなんたらコンサルタントだとか保険営業だとかデザイナー、出版職に積極的に正社員雇用して若い男性には3Kや派遣労働を押し付けてきたんだから、少子化になるのも当たり前だろうしネット上で女性へのヘイトばかりが溜まるのも当たり前でしょうね。

理数系や研究者や技術者の女性は社会的に役立つのかもしれませんが、事務職だとかなんたらコンサルだとか意味分からん営業、市役所公務員だとかで雇われている女性は男性に比べて人事担当者や経営者の意味分からんバイアスがかかってる訳なので、同じ職業で働いている男性に比べると能力は低いかもしれません。

まぁ、見た目だとか声の印象だけで選ばれてるって感じはしますね。営業だとか事務とかデザイン職関係は。

ハローワークの求人でさえも若い女性であれば積極的に採用する的な企業ばかりしかない訳ですから、同じ条件で雇われている男性の方が能力は高いでしょうね。

あと、女性が優遇されているのは職業や労働面だけじゃなくて、ポイントサイトやらネット副業、買い物や各種公共サービスとかでも優遇される事が多いですからね。

分かり易く言うと、男性のホームレスや自殺は多いけど、女性のホームレスや自殺が殆ど居ない時点で、この国が女性ばかりにバイアスがかかっているのがよく分かるかと思います。

まぁ、先進国全般に言える事ですけどね。女性優遇ばかりしているような政策は。

だから、先進国全般で少子化になっているとは言えます。

女性の社会優遇化だけが少子化の元凶とは言い切れませんが、EUやアメリカが女性の優遇政策を推し進める度に先進国化していった国々でも少子化が加速しているような気はしますからね。

 

最近は第二新卒制度や派遣の正社員登用制度なんかも用意されていますが、採用基準のハードルはかなり高い訳なので、そこに行き着くまでにリタイアする人も居るようですね。

 

 

>人手不足が深刻だとどうなるのか?

まぁ、記事の説明にもあるように、消費や経済が鈍ってきてインフラ整備だとか各種サービスの活用が鈍足になり始めるでしょうね。

科学技術の発展も低速になっていくので、新興国や発展途上国に追い抜かれる可能性も出てきます。

人口が減ることで土地が広くなって、食糧自給が楽になると主張している人も居ますが、サービス業と科学技術関係の職業は人口数の頭数で社会の発展速度が変わってくる訳なので、人口数が減ってメリットがあることは殆ど少ない気もします。

まぁ、どの時代の日本でも理数系は足りていない訳なのですが、全体の人口数が減れば理数系の人口数もますます減る訳なので、科学技術力は停滞していくでしょうね。

しかも、日本企業は理数系人材に対して適切な賃金を支払っている訳でもないので、公務員以外の技術者は日本に見切りを着けて外資系企業で働いてる人も増えてるんじゃないかな、と思います。

 

例えば、技術的特異点(シンギュラリティ)の話でレイ・カーツワイル氏が「収穫加速の法則」という例を作り上げましたが、あの法則は基本的に出鱈目だと思っています。

生物進化史の場合はビッグ5と呼ばれる大量絶滅によって、地上や海で食物連鎖の頂点に居た動物や捕食動物などが絶滅していってる訳です。

恐竜や哺乳類型爬虫類に関してはかなり成功した動物という評価もある訳ですが、大量絶滅によってリセット状態に持ち込まれている訳なので、綺麗な一次関数の比例グラフにはならない訳です。

生物種が大量に絶滅したりその時代の頂点に居た動物が消滅した場合は本来は折れ線グラフのようにy軸グラフの目盛りが下がらないといけない訳です。

人間史の事例の場合だと古代ローマ帝国や古代エジプト文明が現代史まで引き継がれている場合はその王朝の文化や科学が次の王朝や末代の王朝に引き継がれていないと不自然な訳ですが、ローマ帝国もエジプト文明も滅亡した訳なので、彼等の科学力を引き継いだ国家や王朝なんかが存在しない訳なので、ローマ帝国などが滅んだ時点で人類の科学力が低下しないとおかしい訳です。

つまり、これもy軸目盛が引き下がらないと不自然だと思う。

一応ローマ帝国の一部の文化や科学は中世イスラム世界や中国王朝が引き継いだ訳ですが、全体では無い訳なので、コンクリート技法やら元老院政治体制なんかは消滅した科学や政治という事になる。

ちなみにローマ帝国やネアンデルタール人が滅んでいなければ、10~15世紀頃にコンピューターや宇宙ロケットが完成していたと推測する学者も居るようです。

まぁ、ネアンデルタール人の場合は3万年前に絶滅している訳なので、紀元後の世界でも生きていたら人類史の空白の10万年の間に何度も産業革命だとか技術的特異点を繰り返してそうですけどね。

ネアンデルタール人についてはホモ・サピエンスが強制的に絶滅に追い込んだという仮説が現在のところ一番有力ですね。

昔は言葉や芸術文化の発達が遅れた事で獲物が取れずにホモ・サピエンスとの生存競争に敗れたとする説がありますが、食い物が取れなかった時点でネアンデルタール人かホモ・サピエンスが争わないはずがないので、争いの中でネアンデルタールの男だけが徹底的に虐殺されて、ネアンデルタールの女だけがサピエンスに凌辱されて現在の混血のサピエンスになったとする仮説があるらしいです(黒人以外のサピエンスには1~4%のネアンデルタールのDNAが含まれている)。

ホモ・サピエンスがネアンデルタールを徹底的に絶滅に追い込んだのかどうかは謎ですが、二度の世界大戦や有史における戦争や虐殺、チンパンジーのテリトリー内での本能を見ていると、ホモ・サピエンスにしろネアンデルタールにしろ人類が凶悪かつ凶暴な生き物である事は想像し易い事です。

古くはホモ・エレクトゥス(原人)と呼ばれる化石人類の頃から共食い(カニバリズム)を行っていたらしいので、氷河期の時代でサピエンスが2000人しか居なかった時期があった事を考えると、ネアンデルタールと食糧を巡る戦争を行ってそうな事は予想が着きます。

ただ、そうした確信的な出来事が発表されないのはネアンデルタールとサピエンスが争ったような痕跡の化石が未だに発見されていないからなんですよね。

 

 

人間の科学力が爆発的に発展したのは18世紀の産業革命なのは間違いないと思いますが、あれは産業革命で教育機関が普及して基礎学力や基礎偏差値が底上げされて優秀な人間の母数が増えたから科学力が成長したように見えるだけだと思う。

収穫加速の法則の説明は生物進化や人類史の科学が地続きで次の王者や王朝などに引き継がれてるって感じの説明だけど、実際は18世紀の産業革命に至るまでは完全な地続きじゃなかったと思う。

まぁ、産業革命以降の科学力が上昇した理由としては人口数が増加した事と教育の質の向上で頭脳人口数が徐々に増加したからだと思う。

20世紀以降にも人口爆発と科学発展が伸びてるけど、あれは20世紀以降にブラックボックス化した技術を持った国家や組織機関が消滅したからだと思う。

20世紀までは自分達の科学技術を極秘扱いや機密情報にしていた国家という物がかなり多かった訳だけど、”亡命”や”移民”が普遍的になった事で科学技術のブラックボックスという物が外れてきたからだと思う。

第一次世界大戦ではユダヤ人やヨーロッパ人が大量にアメリカに移民して、文化と娯楽と芸術と石油の使い方を伝えた。第二次世界大戦でもユダヤ人とナチスドイツの技術者達がアメリカに亡命した。彼等は科学と商業と金融と経済を伝えた。

1990年代のソ連(ソビエト連邦)崩壊の頃になると、ソ連の科学者・技術者もアメリカに亡命・移民してきたので、GPSやらレーダー、人工衛星、インターネット、ステルス迷彩なんかの技術も飛躍的に進化していった。彼等は技術とITをアメリカに伝えた。

そして、2000年代に入るとインターネットが民間と企業に普及したので、優秀なハッカーが企業や国家の科学技術を世界に公開あるいは漏洩する事も普通になってきたので、現代世界において科学技術のブラックボックスを持つ国家や企業は皆無に等しいとは思う。

次の技術発展のタイミングは自我と発想力を持った強いAIが出現したタイミングだと思うが、そんなAIが出現しそうな感じはしない。

カーツワイルの定義の収穫加速の法則だったら出現しそうな気もするけど、技術力の上下や盛滅があったとしたら、一次関数の比例グラフにはならないはずだ。

技術力の上下と盛滅があった場合は一次関数の折れ線グラフにならないと不自然だろう。

 

サービス業に関しては誰でも出来る職業に分類される訳なんですが、2000年代の頃のテレビやネットの企業研修の中継でサービス業や第三次産業全般がブラック企業だと認定されている訳なので、応募者なんか殆ど集まらないと思います。

日本のサービス業にチップ制でもあれば応募者もある程度集まるのかもしれませんが、チップ制がない上に過剰過ぎる接客対応な訳なので、若者全員が第三次産業とサービス業をパスしてる感じですね。

あと、サービス業や第三次産業はデフレの風に振り回されやすい訳なので、経済がデフレになっていけばいくほど、客の質も低下していき、仕事の労働回転率も上がる訳なので、サービス業や第三次産業、製造業に応募したい人が殆ど居ない訳です。

まぁ、働いていない人間や年金と生活保護だけで暮らせる人間でも買い物や消費出来る社会を維持すること自体が間違ってるんだろうな、とは思いますけどね。

本来は働いていない人間や年金で生活している人間が飲み食いや買い物出来ない社会に持っていかないと、労働者ばかりに負担がかかる訳ですからね。

働いていない人間や年金のみで生活している人間の質ってのは、大体想像し易いもので、質は最悪な場合が多い訳です。

そういう低質な人間の母数が増えれば増えるほど工場やサービス業の生産稼働回転率は跳ね上がる訳なので、労働者の仕事負担率も高い状態になってしまう訳です。

 

まぁ、理想としては働いていない人間や年金だけで生活している人間が買い物や各種サービスを受けられないレベルの経済社会を構築することでしょうね。

そうしない限りはサービス業や第三次産業、工場で労働者が集まるはずはないでしょうね。

低レベルな客や低質な人間を経済社会から排除しない限りは生産稼働回転率が高い状態で低質な人間のサービス保護を行わないといけない訳なので、労働者にばかりストレスと負担がかかる訳です。

 

まぁ、現在の資本主義社会は貧乏人や低レベルな人間の態度が横柄という問題があるけど、金持ちや企業、資本家、国家なんかもケチな人間が多くて節税や脱税の事ばかりしか考えていない訳なので、トマ・ピケティ氏が言うように富裕層や企業対象に累進課税制度も積極的に採り入れた方がいいだろうな、とは思ってます。

あとはケインズが言うように緊急雇用枠として公務員数やら公共事業雇用を増やして非正規社員や無職を減らしてデフレや貧困層を減らす努力でしょうね。

私の理想としては安楽死施設や安楽死制度を導入して公務員や公共事業費を増やして貧困や無職の若者を掬い上げる政策です。安楽死制度は60歳以上の高齢者を対象にして希望制にしたら良い。検体希望あるいは臓器希望の安楽死患者が居た場合は国家から遺族へ対して特別手当を支給するという形を取る。

重度の痴呆症患者や植物状態の患者に対しては3親等親族の肯定意見が過半数だった場合は裁判でAI(人工知能)の抽選で選ばれた国民に決めてもらうという形です。

これが理想の高齢化対策だとは思う。

ぶっちゃっけ、今の日本に高齢者や重度の障害者を保護する余力はないだろうし、健康な若者や労働者・介護者までもが不健康や障害を負っていく負の連鎖に陥り易い危うさがあるような気はします。

2025年に入ると後期高齢者が100万人を突破するという予測もあるが、痴呆やアルツハイマーにかかっていない高齢者が何割残るのか不明だと思う。

初期段階は安楽死希望の人に特別手当などを支給した上で3親等までの遺族・家族に判定してもらった上で国民裁判で安楽死の合否を決めるというスタンス・やり方を取っていけばいいと思う。

高齢者や重度の患者の人口数が国が支えるラインまで整った場合は安楽死制度を凍結あるいは破棄という形を取る。

ニートや無職は経済がインフレ状態かつ高齢者などの人口母数が減っていった場合は自然に減少していくと思う。

高齢者や貧困層・無職が減った場合はブラック労働認定されている第三次産業や第一次産業がホワイト労働化あるいは労働過密度の低減に繋がっていくと思うので、本当に怠けたい人間以外は働く意欲は沸いていくだろうし、インフレ化している訳なので、転売やら株、ネットビジネスだけでは飯が食えない生活になると思います。

 

日本に関しては、最近は国家レベルからケチというか、人の善意に突け込んでる訳です。

最近はボランティアや無償で翻訳やらデザインなどをプロや学生に頼み込む姿勢を国や行政が見せてるんですよね。

つまり、この国は国家と自治体、企業自体がケチな訳だから、国民にも横柄な奴が増えてきてるようにも思うんですよね。

 

まぁ、店だとか商品価格の単価そのものを引き上げて貧乏人や働いていない奴をシャットアウトすれば、自然にサービス業にも人は集まるでしょう。

ただ、国家だとか企業、金持ち連中なんかもケチで厚かましくて態度が横柄な奴は段々増えてきてる訳だから、そいつ等に対しても累進課税制度を設けたり多額の重税をかけていかない事には日本で中流層や一般国民層というのは発生しないと思うんですよね。

今の日本の有能な若者は大抵は外資系企業就職かフリーランスに逃げてると思う。

理数系や技術者なら、アメリカやヨーロッパが無理だとしても中国や東南アジアでも就職すると思うんですよね。

 

ぶっちゃっけ、中国やら東南アジアでさえも賃上げに成功しているのに、法人税をずっと引き下げつつ賃上げは横ばいのままの日本企業なんかに若者が就職希望するはずがないと思いますけどね。

しかも、日本企業なんかは新卒一括採用しかしないクソ制度設けてるんだから、新卒で就職出来なかった奴は日本企業を恨んで外資系とかに逃げると思う。

ニートだとかフリーターでもラノベ作家だとかフリーランスを目指した方がマシだと感じてるんじゃないかと思う。

 

 

>人手不足が加速すると日本はどうなってしまうのか?

当たり前だが、ブラック企業や底辺産業を中心に企業や団体の倒産が相次ぐ。そうなると、そこの企業の経営者や経理担当者、幹部などが転職する際に底辺産業の労働者か無職にならざるを得なくなるので、結局は負のスパイラルが生まれる。

底辺産業やブラック企業、人材派遣企業、中小企業が倒産すると彼等に仕事や受注を丸投げしていたメーカーや大企業などが自分等で生産現場や営業の仕事を積極的にやらざるを得なくなるので、エリート職に就いている人間や理数系大卒も現場経験せざるを得なくなる。既にメーカーの工場などでは営業や総合職、設計職希望の若い大卒が生産現場に数年間投入されている。

底辺産業が崩壊すると、コンビニやら運送業なども遅延や機能麻痺するので、それらを積極的に利用している消費者も利用出来なくなる。

ここで言う底辺産業は飲食・小売・介護・コンビニ・運送・警備・工場・個人客向け営業などを指すが、これらの業界で人手が足りなくなると、生活インフラが麻痺する訳なので、貧乏人や底辺日本人、田舎の人間は店を利用する事さえも出来なくなる。

店を利用出来ない日本人は餓死したり自給自足の生活を送ったり、高級店を利用しないと生活出来なくなるので、日本は自然に商品やサービス価格がインフレ化していく事になる。

ただ、全ての日本人がインフレ化に着いていける訳じゃないので、高齢者や障害者やニートや派遣労働者や中小企業労働者などは餓死せざるを得ない状況に追い込まれる。

高級店を利用しないと生活出来ない日本人が生活に余裕がある訳じゃないので、子供を産む事も控えるので、少子化はますます加速する事になるだろう。

普通は価格がインフレ化すると、賃金も上がっていくのが普通だが、21世紀の先進国は社会保障費の増大と法人税の引き下げ、消費税の増税を行っている訳なので、商品・サービス価格がインフレ化したところで、賃金は上がらない。

むしろ、人手不足で倒産した企業の失業者や高齢者の面倒を税金で見ていかないといけない事になるので、社会福祉関係の税金は更に上がると思う。

人手不足なので、高齢者や障害者は転職や再就職し易いような気もするが、中途採用の求人募集をしているのが肉体労働関係の職業ばかりなので、体力面で転職者らが対応できるはずがない。

むしろ、再就職先の仕事内容が重労働過ぎて、余計に身体を壊して重度の身体障害者や精神障害者に追い込まれる可能性が高いだろう。

日本が経済の食い物にならないと判断した外資系企業(AmazonやGoogleなど)が出現し始めると、その外資系企業も日本から次々に脱退する訳なので、外資系企業が抜けた日本はイナゴに食われまくった畑同然となり、何も残らない国になる。

 

 

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