安倍「助けて!! 景気指数が6年半ぶりにマイナスになっちゃたの!!」

ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53051190W9A201C1EA4000/

正直、アホかって思いました。

公務員や政治家はどうなのか知りませんが、民間企業は倒産しまくったり、閉店ラッシュだったり、工場が非生産日ばかりになっていますからね。

メディアは自民党をフォローするつもりで台風の影響もあり・・・・と語っていますが、消費税10%の増税のせいで6年半ぶりにマイナス成長になったんじゃないかな、と思うんですけどね。

まぁ、外資系企業や元々国内で株価の高い大企業などは増税に併せて、商品の値上げだとかの便乗値上げをやってるみたいですが、外資系企業は日本から撤退して、日本で元々株価の高かった企業も株価は落とす事になるでしょうね。

具体名を挙げると、AmazonとかAppleとか任天堂とかソニーとかFacebookとかなんですけどね。

飲食や小売なんかだと、内部容量を少なくして空気やプラスチックの包装を分厚くするなどで誤魔化しているから、腹も膨れませんしね。

具体名を挙げれば、セブンイレブンとかカルビーとか餃子の王将とかマクドナルドなんですけどね。

増税される度に価格の値上げと内部容量の少なさが際立ちすぎて買う気が失せるもんです。

 

最近は経団連が自民党とメディアに対して「年功序列と終身雇用の撤廃」「正社員制度の廃止」などを自民党に訴えたり、IMFを装った財務省が「消費税を5年以内に15%まで引き上げるように」などと自民党に提案しているそうです。

それが実現した場合は日本経済が完全に死ぬでしょうね。

前にも散々話しましたが、資本主義ってのは大衆主義の事で、消費者=労働者の訳です。消費者の定義には資本家や経営者や公務員や政治家や士業なんかも含まれるでしょうが、大半の商品を売買する立場にあるのは労働者の訳なんですよね。

その労働者の資産を重税と薄給で補うという事は将来的には日本企業の商品やサービスも買われなくなり、結果として大量倒産と大量失業が起こってしまう訳です。

最初の内は非正規労働者や中小企業、派遣企業などが犠牲になるでしょうが、すぐに日本の大企業や経団連企業にもダメージが行くことになるし、無職や非正規が増えるだけ税収も下がるので、地方のインフラ維持や社会サービスの拡張などは不可能になる訳なんですよね。

現在は薄給と非正規雇用が嫌で、わざとニートやフリーターになる日本の若者が多いので、外国人労働者に肉体労働やブラック企業を押し付けている訳ですが、彼等も人間の訳なので、日本の労働の異常性が分かれば母国に帰国するでしょうし、日本国内でテロ行為や反政府組織を結成するでしょうね。

日本人は行動力がありませんが、外国人はそうじゃありませんから。

私の予測だと、今後10年以内には日本でも麻薬の密売や栽培、ギャング、ストリートチルドレン、売春など海外で社会問題になっていた事が実現してくると思いますし、東京以外は治安が海外レベルにまで下がるだろうな、とは思います。

 

まぁ、日本がアメリカや中国、フランス化し始めてるなぁ、と感じ始めたのはシェアハウスだとかミニマリストとかレジ袋有料化とかコンテナハウスとかが2016年ぐらいから流行り始めた時ですかね。

考え方によってはネガティブにもポジティブにも思える話題ですが、私としてはネガティブな話題にしか思えませんでした。

今年はこども部屋おじさんなどの流行語で独身の実家暮らし男性が馬鹿にされた年でしたが、ミニマリストとかカーシェアリングだとかコンテナハウスなんかも貧困の部類に入るでしょうし、見方によってはカッコ悪いだけでしょうね。

そういうのが2016年ぐらいから日本で流行り始めてきて、私は「この国はもう駄目だな・・・・」と感じ始めた訳です。

シェアハウスとかミニマリストなんかは貧困の大学生がやってるのなら分かる話ですが、成人がやってたら、こどおじと似たようなもんな気がするんですよね。

しかし、そういうのが現在は若者の間でトレンドになっていて、それが貧困だと思わない風潮にもなっている訳です。

アメリカの格差社会で問題になっている社会問題のような気がするんですが、日本ではそれを社会問題とか貧困問題と感じていない訳だから、物凄く異常には感じる訳です。

ミニマリストの本来の意味は意図的に物を増やしたり買わない人を指すらしいんですが、実際のミニマリストは貧困で、モノが買えない状況にある人ばかりな気はするんですよね。

まぁ、ミニマリストだとかシェアハウスとかそんな話題がテレビやNHKなどで紹介されていて、それが若者のトレンドであるかのような特集が組まれる番組が増えてきたのを見て、私は「この国はそう長くは続かないな」と確信した訳なんですよね。

普通の人というか、資本主義社会で生きていて、物欲が沸かないのは異常な事であって、そんな人たちばかりが増えてしまうと、経済は死ぬ事になるんですよね。

しかし、最近はSNSなんかを見ていてもミニマリスト? というか、物欲がないような人ばかりな状況になっている訳です。

実際には物欲はあるんでしょうけど、金がないんでしょうね。

 

 

>消費税の増税10%は本当に正しかったのか?

老人や働けない人達を生かしている限りは消費税の増税は仕方が無かった事だとは思います。

政府や自民党の言い分としては、「仮に法人税や所得税や相続税などを引き上げても金持ちや企業が海外に逃げたり脱税する」という言い分でしょうね。

実際にタックスヘイブンやパナマ文書などの問題があって、バブル崩壊後には製造業やゼネコンなどは海外に生産拠点を移すようになって、国内の雇用空洞化を生み出す事になり、その結果に金融業を規制する橋本の金融ビッグバンがあったり、アジア通貨危機が起こったりして、小泉竹中の派遣法の解禁と郵政民営化を実行せざるを得ない事になったと思いますから。

新自由主義とグローバル主義が普及した90年代以降は企業や個人資産家が海外に逃亡する手段が出来てしまった訳なので、安易に法人税や所得税を引き上げる事が出来ないし、政治家の多くが元々は華族の末裔や富裕層出自の人ばかりだから、企業や金持ちの敵になるはずがない訳です。

そして、日本の場合は露骨に金持ち強者の封建主義社会で成り立っている訳だから、アメリカやヨーロッパよりも自浄作用が働いていないようには思います。

まぁ、アメリカやヨーロッパが日本よりまともかどうか? と言うと、答えに詰まりますが、アメリカなどは移民のおかげで経済成長していってるようなので、日本よりはマシな状況なんじゃないでしょうか。

日本は韓国とかイタリアとかと併せて、経済成長が年々マイナスに転じていて、少子化も際立っていて、高齢化問題もある訳ですから、アメリカとかより詰んでる気はします。

日本より少子化が酷い国は東欧とか韓国とからしいんですが、日本も年々良くなる傾向は見えないので、どんぐりの背比べのような状況でしょうね。

日本で暮らしていて、暮らしがどんどんしんどくなる理由としては、東京のインフラや公共サービスなどはインフレ化していく訳で、その上で徴税を引き上げる一方だからだろうな、とも思います。

あとは無駄に高齢者の数が多過ぎるんでしょうね。

労働が苦しくなる一方なのは、前にも話したようにIT系とAI技術が単純作業や文系のデスクワークなどを抹殺した上で肉体労働やブルーカラーを細分化して一人当たりの労働単価を派遣社員雇用などで薄給にしているからでしょうね。

人手不足と騒いでいても実際には派遣系の肉体労働か理数系の技術職の二択ぐらいしかない訳で、女性の場合は容姿が良ければ派遣の事務職などで採用されるチャンスがあるというだけで、薄給である事自体は変わらない訳です。

本来は安楽死制度を設けるだとか各種インフラや公共サービスの質を悪化させて税収を引き下げるなどが得策だろうな、とは思います。

日本のインフラや公共サービスは無駄に金がかかり過ぎてる訳ですが、現代は海外のインフラレベルにまで質を下げてもいいんじゃないか? と思うところはあるんですよね。

かつては民主党がコストカットなどと言って、公共事業やインフラサービスの見直しを行って、右翼や保守派の面々から叩かれまくってた気がしますが、不況時であれば民主党のやり方も間違いじゃなかったとは思います。

まぁ、科学技術系の公共事業まで予算を削減しようとしたのは愚策だったでしょうけど。

本音を言えば、東京オリンピックやら大阪万博とかは開こうが開かまいが、どちらでも経済は好機にならない気がするんですよね。

1964年の東京オリンピックを神聖視している人がやたら多いんですが、あの時は戦後復興の需要があったし人海戦術だった訳だから、経済も好景気になり易かっただけで、あの時とは話が違う気はするんですよね。

オリンピックを行ったぐらいで経済が好調になった国の話なんてまず聞かないし、失敗した国の例もありますからね。

日本の老人とか中年はやたらとスポーツが趣味なおっさんが多い訳ですが、世界の若者も日本の若者もスポーツが趣味な人は年々減っていってる気はするんですよね。

ましてや、テレビなんか見るような若者は現代では殆ど居ないでしょうし。

20世紀の頃はアスリートだとかミュージシャンが大スターの扱いを受けていましたが、あの頃は娯楽とエンタメが少なかったですからね。

しかし、現代はインターネットの普及以降は音楽もスポーツも若者から熱狂的な支持を受けているジャンルや趣味というほどでもありませんからね。

東京オリンピックを開いたところで、それほど経済は良くならないだろうな、とは思います。

 

ところで、消費税の増税を行ったところで、金持ちや知識層からも平等に税金を取れるのか? と言うと、無理だと思います。

金持ちは物価が安い国などで暖房費や食費などを節約するでしょうし、クレジットカードを持っている人はキャッシュレスや電子マネーやポイント還元などが可能ですが、クレジットカードの審査に通らない人は現金払いの訳だから、クレジット持ちの人よりも損な買い物をすることになります。

クレジットカードの審査に通らない人なんてまず居ない気はしますが、非正規雇用だとか無職とか学生の人はクレジットの審査が厳しすぎてカードを作れないって人も居るでしょうし、住所が不安定な人は銀行口座さえも作るのは困難でしょうから、結局、貧困層が割を食う事になるとは思います。

まぁ、消費税を引き上げたところで、日本の金持ちは海外で節約する事になるだけですから、法人税や所得税を引き上げる場合と大して変わらんでしょうね。

煙草や食品やら消耗品は海外の方が日本より安い事になりますからね。

海外の家電なんかもAppleだとかSamsungとかHuaweiとかの場合は現地で買った方が安かったりもする訳ですから。

 

よく消費税は日本よりヨーロッパの方が高いとか言われる事がありますが、ヨーロッパは教育費無料だったり、医療費還元とか色々やってたりしますからね。

しかし、日本の場合は消費税や税金が上がる度に従来のサービスの質が悪くなったり、従来のサービスをグレードダウンしたりしてる訳だから、世間からもネットからも政府が叩かれてるんだろうな、と思います。

まぁ、個人希望制の安楽死施設を日本で導入するだけでだいぶマシになる気がするんですが、日本医師会だとか日本の法曹界などが反発するんでしょうね。

あとは貧困な老人よりも富裕層の老人の方が数が多いんでしょう。

資本主義は金を多く持てば持つほど幸福度を感じる社会の訳ですから。

 

まぁ、老人を殺す殺さないの議論は日本だけじゃなくて、世界の先進国のトレンドトークにはなっていくとは思います。

日本や世界の先進国は少子化の訳ですが、世界人口は順調に増え続けている訳で、中国やインドのように人口が過密な地域では人命の価値が安くなる訳です。

今は中国が世界経済を牽引し始めているような状況なので、いずれ世界中で中国やインドのような考え方が当たり前になっていくでしょうし、食糧問題もある訳なので、働けなくなった人や老人の命の価値を軽視する人は多くなっていくでしょうね。

食糧不足の問題は昆虫食などで補う案なども出ているそうですが、資本主義の旨味を知った人が肉や魚から昆虫に切り替えられるとも思えないんですよね。

 

あと、今の日本は食糧や水ぐらいでは不満を持つ人は居ませんが、消費税が10%になってからは趣向品や衣服や本などを新品で買えない人も増えていますからね。

シンガポールの貧しいスラム地域ではジャンクフードやゴミ箱の食べ物を再調理する料理なんかがあるらしいですが、先進国のどの国でもそういう地域や町はいずれ増えていくでしょうね。

そんな状況に日本がなったら、いつまでも戦争反対だとか老人尊重とかなんて言い続けられないでしょうね。

カテゴリー: 未分類 パーマリンク