日本の将来はどうなっていくのか?

先日に日本の景気指数が6年半ぶりにマイナスになったとか経団連が「終身雇用と年功序列と正社員雇用の廃止」を訴えてるとかIMFを装った財務省が「消費税15%を政府に要求している」などのニュースが流れましたが、それらが実現した場合は日本の経済はどうなってしまうのか? というと、最悪な形になるでしょうね。

あと、最近では2019年の出生数が戦後以降、過去最低を記録したなどのニュースもあった気がします。

 

>消費税15%やら終身雇用が廃止されたら日本はどうなるのか?

まぁ、まず、貧困層や非正規雇用の人が大勢餓死する事になるでしょうね。

というか、2020年の東京オリンピックが終わったら、ITと建設と製造の社会需要が一気に崩壊するので、今とはとてつもない規模で不景気になるんじゃないか、とは思います。

先日にも話しましたが、消費者=労働者ですからね。全員が資本家や経営者や士業や政治家、公務員の訳がないし、富裕層ほど消費税と住民税の節税で海外に一時的に逃げるだけでしょうから、消費税の増税が平等な税金という事はまず無いだろうな、とは思います。

労働者の数が減るだけ消費者の数も減る事になるし、増税すれば消費者の数は減る事になる訳なので、消費税を短期間の内に増税してそれを東京以外に社会還元しないのであれば、そりゃあ貧困層や非正規労働者や肉体労働者の人ほど将来を不安視して子供を作らなくなるし、買い物も自然にしなくなるでしょうね。

日本より酷い国も色々あるんでしょうけど、そういう国と併せて日本が貧乏になっていくだけ、戦争や革命の機運は高まるんじゃないでしょうかね?

戦争や革命が起こるメカニズムというのは、個人幸福度の低い個人の母数が増えるだけ戦争が起こる確率が高まる訳で、フランス革命なんかも火山の影響で食糧不作になった事からの空腹の衝動から来ていたらしいですからね。

多分、資本主義という社会システムそのものが限界に近付いてきていて、第三次世界大戦や第二次市民革命が起こる段階に入ってきている気がするんですよね。

ベーシックインカムの法案なんかを盛んに議論する人も居ますが、それを実現する為には富裕層や既存政党の政治家の皆殺しとインターネット中継を踏まえた公開処刑まで行かないと、実現しない気がします。

まぁ、要するに戦争や革命が起こって、既存の富裕層勢力が下流層に逆転しなければ、そういう法案は実現しないだろうな、と思うんですよね。

 

現実には日本や一部の国だけが資本主義社会の中で衰退国になっているだけで、他の国がそうじゃない場合は第三次世界大戦や第二次市民革命は起こらないでしょうね。

多分、衰退しきった国は経済的に成長した国に買収されて、アメリカのハワイ州とかみたいな感じで、属国にされていく気もするんですよね。

まぁ、現地人の数が減り続ければ減り続けるほど、国を維持する事が困難になる訳ですから、いずれは中国やアメリカ辺りに日本は買収されるでしょうね。

そうじゃなくても移民を導入した段階で、国の政治思想は移民の政治思想に染まっていく事になる訳ですから、鳩山元総理が発言していた「日本は日本人だけの国じゃない」という話が実現してしまう訳です。

まぁ、それはヨーロッパとかも当てはまる事になるでしょうから、2050年以降にはヨーロッパはムスリムの文化圏に染まるでしょうし、日本は中国の文化圏に染まるかもしれません。

初期段階は移民に参政権を与えず、経団連と自民党の思惑通り、不人気職業や底辺職の飲食・小売・介護・警備・清掃・製造・建設・ITなどの業界や業種に移民を放り込むとは思います。

しかし、子供を産み続けるのは移民だけになるでしょうし、移民は日本人と違って行動が大人しい訳じゃないでしょうから、反政府活動や犯罪行為、移民の子供をエリートにするなどの事は行っていくでしょうね。

移民の方が純血の日本人よりも人口母数が多くなれば、日本政府は自然に参政権を認めざるを得なくなるでしょうし、底辺職だけに移民を押し込める事も不可能にはなるでしょう。

そもそも現在の日本に移民や外国人労働者が底辺職の非正規労働者として出稼ぎに来てくれるのか? と言うと、無いだろう、とは思うんですけどね。

 

 

>終身雇用や年功序列、正規雇用を廃止すべきだ!!

これも最近の経団連や竹中平蔵がメディアなどに訴えてるらしいんですが、当の本人たちや経営者側にはそれが全く適用されていないから、最近の日本の大企業で不祥事やら隠蔽工作やら海外企業からの買収が相次いでいる気がするんですよね。

自主的に退職しているのは理数系知識を持った技術者のみで、あとは企業にクビにされている事務職や総合職、営業職などの人間でしょうから。

海外はどうなのか知りませんが、日本ほど権力者層が自分の椅子を自ら退かない事にはなっていない気がします。

そもそも80とか90オーバーのジジイやババアにまともな経営判断能力が出来るはずがないと思うんですよね。

麻生太郎が70オーバーのジジイの自分でも働けているとかメディアのインタビューで偉そうに応えていたらしいですが、肉体労働や単純作業とデスクワークの疲労具合は全然違いますからね。

デスクワークや頭脳労働の政治家や経営者の方が仕事が圧倒的に楽で、肉体労働や単純作業の方が仕事が苦しくてすぐ辞めたくなる状況なのに、仕事というものを同列に語っている事自体がおかしい訳です。

今の日本は政治家も経営者もそういう年齢の人が居座っている場合が多くて、そういう人達が労働者側だけの事情を無理やり変更しようとしても誰も着いていくはずがないと思うんですよね。

 

 

>消費税が15%、20%などに引き上げられたら、日本はどうなる?

まぁ、間違いなく潰れるでしょうね。

消費税を増税したところで社会還元されている実感がありませんし、経団連や竹中が言うように「正規雇用の廃止」「終身雇用の廃止」「年功序列の廃止」が行われた場合は貧困層や無能な人ほど将来を不安視して子供を余計に作らなくなるでしょうし、貯金に金を回しますから。

医療とか保険サービスも何割かカットだとかそういうニュースも最近聞いた気がしますが、消費税を増税したところで公共サービスや医療サービスに還元されていない訳だから、若者ほど将来を悲観して自殺や無職などに走るでしょうね。

自殺者数が減ったと言っても若者の死因1位は「交通事故死」から「自殺」に切り替わっているそうで、自殺者が減っているのは老人や中年で、若者の方が自殺者数は増えているなんて話もあるそうですから。

資本主義は基本的に賢い人だとか金持ちが正義とされる社会ですが、金持ちや賢い人が消費活動に積極的なのか? と言うと、実際は逆で、ケチな人が大半だろう、とは思います。

金持ちや賢い人がケチでないのならば、タックスヘイブンなどの脱税行為とかをする事もないでしょうからね。

資本主義は大衆社会の訳で、バカや賢くない人の数が多い方が消費活動が進む訳だし、職業と生産活動の多様化にも繋がる訳です。

賢い人と金持ちばかりの社会になった場合は消費活動に消極的な訳なので、経済はデフレ化する一方だし、生産活動もそれほど積極的にならず、社会的に需要のある産業も限定される事になるでしょう。

今の社会はIT社会で、情報化社会の訳なので、20世紀の頃に比べれば、識字率が高く、バカな人の数も減りました。

商品やサービスの評価もインターネットを使えば、無料で簡単に見られるようになった訳だから、今の社会は一部の商品や企業だけしか売れなくなっている訳だし、無駄に金を使う人も居なくなった訳です。

しかし、全体的に見てみると、雇用が減る事になるだけだし、無駄に金を使う人の数が減るだけ仕事の能率や仕事内容の密度は濃くなる一方でしょうね。

インターネットの評判の影響で、消費者に求められる一部の企業の商品の品質やサービスを目指してどの企業も無茶な品質向上を目指そうとする訳なので、その負担やしわ寄せは末端の労働者に行くことになる訳ですから。

で、そういう人達が仕事でストレスを抱えるようになると、子供を産みたいとか買い物をしたいという気力が沸かなくなる訳なので、少子化もデフレも加速するって訳です。

 

個人的な推測ですが、賢い人だとか金持ちだけが生きられる社会に持って行ったところで、資本主義の成熟国は経済成長しなくなると思うんですよね。

資本主義はバカな人間と金のない人間の数が多く、消費活動が活発になるほど活性化するもので、金の流れや金の仕組みを熟知した士業や政治家や経営者や投資家の人間だけが資本主義の市場に残ったところで、いかに節税と商品を安く購入するかの論点に絞る事になるだけだから、消費活動が活性化するはずがないんです。

会社員に成れる仕組みを難しくすればするほど、難しいルールになってから会社員になった労働者は金を使わなくなるから、どっちにしろ正規雇用の廃止や終身雇用の廃止などは悪手でしょうね。

金を儲けるのが苦しいと感じた人が消費活動に積極的になる事もないからです。

馬鹿な人が金を簡単に稼げる社会の方が経済は活性化するでしょうし子供も沢山産まれるでしょうから、少子化対策とデフレ脱却を目指すのであれば、どういう人間でも簡単に正社員や終身雇用や年功序列の仕組みに収まる雇用に就かせるのが良い方法だろうな、と思うんですよね。

学業だとか金儲けが困難になればなるほど、普通の人は消費活動に消極的になるでしょうし、賢い人だとか金持ちの数を増やしたところで金の仕組みや金のルールを理解している人が増えるだけ節税だとか商品を安く買う方法を模索するだけでしょうから、経済が刺激される事はない訳です。

 

今の資本主義の成熟国家は賢い人と金持ちだけが生きられる経済社会の構築を目指しているように見えますが、そんな事をしたところで底辺職の肉体労働に収まる人間が外国人労働者ぐらいしか居なくなる訳だし、賢い人や金持ちの数を確保したところで、資本主義における金の逃がし方だとか金の貯め方というものを熟知して消費活動を控えるようになるだけであって、企業の大量倒産と雇用の削減が促進される事になるだけでしょうね。

人工知能を搭載したロボットが出現するまで外国人労働者や移民で肉体労働を繋ぐ事が目的なのもあるのかもしれませんが、それが出現した後はネオ・ラッダイト運動からの第二次市民革命に繋がれて、新共産主義革命が資本主義の成熟国で巻き起こる事になるだけでしょうね。

 

 

>人工知能搭載型ロボットについて

これも将来の資本主義を語る上で私がよく語る話題ですが、人工知能搭載型ロボットという奴がビジネスで使われる事になったとしても、初期段階は肉体労働に回される事はないだろうな、と思います。

理由としては、複雑な機械は極端な温度変化に脆く、複雑な物理的な作業の工程を何ヵ所も一台だけで行えない事と24時間365日働けるほどの電力稼働をしていないからでしょうかね。

海外の工場や倉庫などではロボットの投入が進んでいるらしいですが、屋外作業の話を聞く事はないし、日本でそういうロボットの話が出てこない時点で、金銭的なコストの問題で肉体労働に関しては非正規の人間を雇う方が安上がりなんだろう、とは思います。

まぁ、私としては肉体労働はさっさと機械に全て奪われて欲しいとは思うんですけどね。

それが実現したら実現したで、中高年のおっさんの再雇用先が無くなるという新しい社会問題が生まれるんですが、既にこどおじのニート問題だとかが発生しているので、今更な感じはするんですよね。

2ちゃんねるなどでは工場や倉庫や警備員などが営業職やITよりマシとされている傾向があるようですが、50や60のおっさんも平気で雇う工場とかに比べれば、40までの年齢制限を設けている営業職とかの方が総合的な疲労度はマシだろう、とは思うんですよね。

ITに関して言えば、ブラックと騒がれていてもハロワで求人募集される事を滅多に見ませんしハロワで募集されていたとしても未知識や未経験を雇う訳じゃありませんし、30オーバーのおっさんなどは雇いませんからね。

工場や警備員や建設などは実際に働いてみると、人間の働く仕事じゃないな、と実感するんじゃないかと思います。

まぁ、機械やロボットに奪われた後に社会的にどういう騒動が起こるのか分かりませんが、80年代のアメリカのデトロイトで起こったラッダイト運動の比にならないとは思います。

ラッダイト運動が起こると、新規の産業と新しい職業が社会的に発生するというメカニズムがあるらしいんですが、IT革命以降はそうじゃない気がします。

IT革命以降は新規の産業が生まれても既存産業の分業化で派生した職業か中間搾取業って感じで、労働の疲労具合がIT革命以降の方が酷くなったって気はします。

多分、機械が担当する仕事の範囲と領域がIT革命で拡大し過ぎていて、社会や人間が必要と思う職業や産業が生まれにくくなっていると思うんですよね。

現在は既存産業や職業の仕事の領域をITやAIが駆逐し始めてる具合なので、人工知能搭載型ロボットがビジネスに投入されたところで、新規の産業は生まれないだろうな、と思います。

ロボットメンテナンスのエンジニアなんて職業は生まれるのかもしれませんが、IT関係のSEやPG、NEなどと同じで、誰でも簡単に成れる職業にはならないでしょうね。

物理工学だとか電子工学の重要性が再認識されて、そういった学問を齧った人間以外は簡単に就職出来ない時代になると思います。

多分、社会的に労働者として必要にされる人材数は現在よりもかなり減るでしょうね。

だから、ネオ・ラッダイト運動が起こったところで、資本主義は維持出来ないだろうし武力以外で解決出来ない問題にもなっていくだろうな、と思うんですよね。

映画『ターミネーター』では人工知能から人間に戦争を仕掛けたというストーリーになっていた気がしますが、現実社会では人工知能がビジネスで普及する段階に入ると、富裕層と貧困層の対立が表面化して資本主義の成熟国家で戦争に発展していくんじゃないか、とは思っています。

仮にロボットの失業問題をクリア出来たとしても世界人口と高齢者の人口数は増え続けている訳なので、食糧問題と土地問題が世界中で浮上する事になるので、2050年までには第三次世界大戦のような物は起こるでしょうね。

まぁ、世界人口が増え続けている背景があるので、資本主義を今更廃止するような状況にはならない気もします。

資本主義をアメリカなどで廃止した時には世界人口が一気に爆発する事になるので、それはそれで、余計に戦争が起こり易くなるでしょうから。

ただ、今の資本主義でも富裕層と貧困層の格差社会は深刻化する一方なので、戦争や革命は近い将来には絶対に起こるだろうな、とは思うんですよね。

 

 

>人工知能搭載型ロボットが底辺職の肉体労働などのポストに就いたら社会はどうなるのか?

底辺職だとか技術や能力を持っていない人間がロボットやパソコンに雇用を奪われた場合はスラム街のホームレスや犯罪者などに堕ちるしかないんじゃないでしょうかね?

最近の映画だと、『チャッピー』とかいうロボット映画がそんな世界観だった気がしますが、いずれそういう世界になるんじゃないか、とは思います。

ネオ・ラッダイト運送が起こった後に新しい雇用が産み出されるなどと言う人も居ますが、IT革命以降は労働者側が期待していたほどの職業や産業はIT業界ぐらいしかなかったので、人工知能搭載型ロボットが誕生したところで、底辺職などで働いている人が救われる事はないとは思います。

IT革命から現代までは文系を中心に、文系の士業職だとか総合職がIT技術による管理作業の簡略化などで社会的に不要あるいは激減していきました。

最近では芸術職なんかもAIの画像認識処理プログラムなんかで存続が危ぶまれている訳なので、現代は理系の人間以外は得をしない社会になっているとは思います。

そういう状況で、人工知能搭載型ロボットが現代で普及するようになると、今度は肉体労働とか底辺職の方で、人間の労働者が不要にされる風潮になるでしょうね。

日本ではまだ導入されていませんが、アメリカや海外などでは接客や工場、警備、清掃、運送、倉庫、郵便配達などが無人化され始めてたりする訳です。

まぁ、底辺職や肉体労働は人間がしたい職業や仕事には属さないので、機械に奪われる事は底辺職の人間などにとっては朗報なのかもしれませんが、無職に落ちる事になるだけならば、底辺職や能力のない人にとっては、人工知能を搭載したロボットは魅力的じゃないかもしれません。

私の予測としては、第三次世界大戦とか第二次市民革命と呼ばれる紛争や戦争のきっかけになるのは人工知能搭載型ロボットになるだろうな、と思うんですよね。

今までは人間にとって魅力的な労働や仕事が機械に奪われるだけで済んだ訳ですが、人工知能搭載型ロボットがビジネスに出現すると、人間にとって魅力的じゃない労働や仕事が奪われる事になる訳なので、理数系の士業や理系職の人以外は無職にならざるを得ない訳です。

今まではIT革命以降にも非正規雇用や肉体労働の正社員労働などが存在した訳ですが、人工知能搭載型ロボットが普及し始めると、そういう職業さえも必要じゃなくなる社会になる訳です。

で、新しい雇用や労働が発生する事になるのか? と言うと、私は発生しないと思うんですよね。

IT革命の段階で既存の産業や職業を細分化あるいは非正規化して無理やり新規産業として生み出して平均給与を分割していただけですが、ロボットやAIがビジネスで普及する頃にはそうはならないだろう、とは思います。

まぁ、工場や警備員の非正規雇用さえも求人がなくなったら、どうしようもないでしょうね。

カテゴリー: 未分類 パーマリンク